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2008年07月29日

遺言の種類と方式2

遺言の種類と方式(2)

公正証書遺言

公正証書遺言は次の方式に従って作成される遺言(遺言状)です

1)1証人2人以上の立会いがあること。
2)遺言者が遺言(遺言状)の趣旨を公証人に口授  すること。

3)公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞  かせ、または閲覧させること。

4)遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署  名し押印すること。

5)公証人が1から4の方式に従って作ったものである旨を付記して、こ  れに署名押印すること。


■長所

○公証人のもとに原本が保管されるので内容の変造、紛失の危険性があ りません。

○公証人が関与することにより遺言(遺言状)の効力が問題になる危険 性が少ないです。

○検認の手続きが不要であること等があげられます。


■短所

○公証人役場に証人とともに行かなければならないなど多少面倒です

○費用がかかることなどがあげられます。
 遺言者が病気等により公証人役場に行くことができない場合には、公 証人に病院、自宅まで来てもらうことができます。



秘密証書遺言

秘密証書遺言は次の方式によって作成される遺言です。

1)遺言者が署名し押印すること。

2)遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印  すること。

3)遺言者が公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して、自己  の遺言(遺言状)である旨ならびにその筆者の氏名及び住所を申述  すること。

4)公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載  した後、遺言者と証人がこれに署名押印すること。



■長所

遺言(遺言状)の存在については明らかにしながら、遺言(遺言状) の内容を他者に秘密にして保管することができます。

○自書能力がなくても作成できること、等があげられます。

■短所

○遺言書の内容については公証人は関与しないため内容に問題が生じる 可能性があること等があります。

秘密証書遺言の場合、遺言者自身の署名押印が必要とされますが、自筆証書遺言とは異なり本文については、代筆、ワープロによることもできます。

もっとも、秘密証書遺言の場合は、遺言を執行するために家庭裁判所の検印が必要とされます。なお、秘密証書遺言としての要件を欠いていても、自筆証書遺言としての要件を具備していれば、自筆証書遺言として有効になります。

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2008年07月25日

遺言書の方式と種類

遺言の方式と種類(1)

遺言(遺言状)は、民法に定められた方式にしたがって作成させなければなりません。

遺言(遺言状)の方式には大きく分けて普通方式と特別方式があります。

普通方式には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

また、特別方式には危急時遺言、隔絶地遺言があります。普通方式にはそれぞれ短所、長所があるため作成の意図、目的に従ってどの方式を選択することになります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、押印することによって作成することができます。

■自筆証書遺言の長所


  • 最も簡単で費用がかからない。
  • 存在及び内容を秘密に出来る。


■自筆証書遺言の短所


  • 遺言(遺言状)を紛失したり、偽造、変造されたりする危険性がある。
  • 方式の不備、文言の解釈に問題が生じ無効等の可能性がある。




自筆証書遺言では、文字通り自筆によることが要求されており、ワープロ、タイプ等による作成は認められていません。

氏名については氏または名のどちらかのみのきさいでもよく、戸籍上の氏名ではない通称、ペンネームでも有効であると解されています。

押印については三文判でも問題はありませんし、押印の代わりに指印でもよいとされる判例もあります。

もっとも確実に遺言の効力に問題を残さないためには、戸籍上の氏名を用いて実印を使用するのが望ましいと考えます。

日付については遺言作成時の遺言能力の有無や、矛盾抵触する遺言(遺言状)が複数存在する場合の前後関係を解決するために必要とされているため、年月日が客観的に確定できる程度に特定されていないといけません。

したがって「平成20年5月○日」というように年、月、日を明確に記載するようにするべきでしょう。

この点、「平成20年自分の誕生日」という記載は良いとされますが、「平成20年5月吉日」という記載は認められていませんので注意ください。


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2008年07月24日

遺言書の作成方法と注意事項とは

<strong>遺言書の基礎知識



遺言書の作成方法と注意事項


遺言(遺言状)の方式には民法に定められており、その方式を満たさなければ、遺言(遺言状)としての効力が認められないことになります。

また、それぞれの方式の長所・短所を考慮して、各人の置かれている状況に応じて最適なものを選択するのが良いでしょう。

遺言(遺言状)は、被相続人が死亡後の自己の財産に関し最終意思を表示した場合には、その意思を尊重するという制度です。

もっとも、被相続人の意思が効力を生じる時には被相続人は既に死亡しており、遺言(遺言状)が被相続人の意志に基づくものであるのか、被相続人の意思の内容がどのようなものであるか、をめぐって相続人等の利害関係人の間に争いが生じる可能性があります。

そこで民法は、遺言者の真意を明確にし、遺言(遺言状)をめぐる紛争を防止するために、遺言の方式及び遺言をすることができる事項を厳格に定めています。


遺言(遺言状)は15歳以上の人であれば誰でもいつでも自由にすることが出来ます。

遺言(遺言状)をしたくなければしないことも自由です。一度遺言をしたとしても、遺言の方式に従えさえすればいつでも遺言の全部または一部を自由に撤回することができます。

遺言自由の原則を保障するために、遺言者は遺言を撤回する権利を放棄することは出来ません。

また、詐欺などによって被相続人に相続に関する遺言をさせたり、撤回、取り消し、変更させた者は相続人になることはできないと定めることにより遺言の自由を担保しているわけです。

このように、遺言(遺言状)によって遺産の処分を自由にすることができるのが原則ですが、相続人の遺留分を害することはできず、遺留分の点で遺言自由の原則は制限されています。

タグ:遺言 相続
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2008年07月23日

遺言書を破り捨てた子どもを許し、その子に相続させる遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者


私の長女は、以前私が作成した遺言を破り捨てたため、欠格事由に該当し、相続人の地位を失いました。しかしその後、長女が十分反省したため欠格を許そうと思います。


■アドバイス



遺言による欠格につて


以下の者は、欠格該当者として相続人となることはできません。


  •  故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

  •  被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者(ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは例外とする)

  •  詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をし、撤回し、取消し、又は変更することを妨げた者

  •  詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

  • 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者



今回の相談者は、長女が遺言(遺言状)を破棄したということですから、民法891条5号の欠格事由に該当します。

民法は推定相続人の廃除の取消しを明文上定めていますが、欠格の宥恕(ゆうじょ)については何も規定していません。

しかし、被相続人の意思に反してまで同人の財産処分の自由を制限する理由は乏しいことから、欠格の宥恕(ゆうじょ)は認められると解されています。

欠格の宥恕(ゆうじょ)があれば、相続開始の時に欠格者でなかったものとして取り扱われることになります。


遺言執行者の指定について


相続人間でトラブルが生じる可能性がある、又は相続財産が複雑で多額に及ぶときには、法律の専門家である弁護士や行政書士等に遺言執行者となってもらうことが望まれます。

遺言執行者に対する報酬は、家庭裁判所が相続財産の状況その他の事情によって定めることになります。

もっとも、遺言者が遺言に報酬額を定めた場合には、その報酬額に従うこととなります。



本日の相談者における遺言書のひな形はこちら


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2008年07月21日

障害のある子どもに多くの遺産を相続させる遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私には長女春子、長男一郎、二女夏子の3人の子どもがいます。夫は既に亡くしています。長男一郎、二女夏子はそれぞれ独立し、生活していますが、長女春子には障害があり、将来が心配です。そこで、長女春子には、他の2人の子供より多くの遺産を相続させたいと思います。


■アドバイス



相続分の指定について


今回の相談者は、相続人は子3人のみですので、各相続人の法定相続分によるとそれぞれ3分の1となりますが、それと異なる相続分の指定をすることもできます。

この件では、障害のある長女春子の相続分を他の2人の子の相続分より多く定めることになります。


相続分の指定についての理由について


長女がより多くの遺産を相続することについて、相続人間で紛争にならないよう理由を付記しておくことも後々のトブルを防止するための1つの方法です。


遺留分への配慮について


被相続人は、遺留分に関する規定に反することができず、遺言(遺言状)で遺留分を排除することはできません。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められ、直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合には、被相続人の遺産の2分の1に相当する額が遺留分となります。

今回の相談者の場合、子のみが相続人ですから、被相続人の遺産の2分の1に3人の子各人の相続分である3分の1を乗じた6分の1が各相続人の遺留分となります。

遺言(遺言状)の内容が遺留分を侵害する場合、遺留分を侵害された相続人は、当該侵害分の財産を受領する相続人に対し、遺留分減殺請求を行うことができます。

なお、「遺留分に関する規定に反することができない」とされていますが、これは、遺留分に抵触する内容の遺言(遺言状)も有効とした上で、遺留分減殺請求者の減殺請求に応じる義務があるということと解されています。

ですから、特定の相続人にのみ、より多くの財産を相続させる場合には、遺留分を巡る紛争が発生しないよう、他の相続人にも遺留分相当の遺産を相続させる等の工夫をすることも考えられます。

この例では、長男一郎、二女夏子の遺留分に配慮し、その相続分を6分の1と定めています。

これに対し、他の相続人の遺留分に抵触する割合での相続分の指定を行う場合は、遺留分減殺請求がなされた場合にどの財産で減殺を行うかを遺言(遺言状)で明記し、遺留分を巡る紛争を回避することも1つの方法です。




本日の相談者における遺言書のひな形はこちら



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2008年07月20日

妻に多く相続させ、子どもから遺留分減殺請求があった場合には預貯金から減殺させる遺言作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私が死亡した場合の相続人は、妻花子と長男一郎の2人ですが、親不孝者の長男には何も相続させず、世話になった妻に全遺産を相続させたいと思います。ただ、長男が妻に対し遺留分減殺請求を行使する可能性があるので、その場合に備えて、遺言で、預貯金を遺留分にあてるよう指定しておき、妻の自宅の相続に支障を生じないようにしたいと思っています。


■アドバイス



遺産を相続させる旨の記載と遺留分について


被相続人は、遺言(遺言状)で共同相続人の相続分を定めることができ、特定の相続人の相続分を100%と定めることもできます。

今回の相談者における遺言者は、遺言(遺言状)で、妻に全遺産を相続させています。

ただし、このような遺言(遺言状)は、遺留分に関する規定に反することはできず、遺留分の排除することはできません。

遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に認められ、直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合には、被相続人の財産の2分の1に相当する額が遺留分となります。

今回の場合、被相続人の財産の2分の1に長男の相続分である2分の1を乗じた4分の1が長男の遺留分となります。

なお、「遺留分に関する規定に反することができない」とされていますが、これは、全財産を妻に相続させるとの遺言(遺言状)の有効性を認めた上で、遺留分減殺請求者の減殺請求に応じる義務があるということと解されています。

このように、遺言(遺言状)をもってしても遺留分を排除することはできないため、特定の相続人にのみ、より多くの遺産を相続させる場合には、遺留分をめぐる紛争が発生しないよう、他の相続人にも遺留分相当の財産を相続させたり、減殺請求に備え、減殺の対象とすべき遺産について言及するなどの工夫をする必要があります。



相続分の指定についての理由について


妻がより多くの遺産を相続することについて、相続人間で紛争にならないよう、理由を付記しておくこともトラブル防止のための1つの方法です。





本日の相談者における遺言書のひな形はこちら
→ http://www.ne.jp/asahi/yuigon/gyousei/manyual.html



2008年07月19日

子どもには相続させず、夫と妻がお互い相手に相続させる遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私には妻と子(長男及び長女)がいますが、子どもはいずれも独立しており、彼らの生活に不安はありません。そこで、私と妻のいずれかが先に死亡した場合、残った方に全ての遺産を相続させようと思います。


■アドバイス



複数人による遺言(遺言状)の作成の可否について


遺言(遺言状)は、2人以上の者が同一の証書ですることができないと定められています。この規定に違反した遺言(遺言状)は、全部無効になりますので要注意です。

したがって、その内容がほとんど同一であっても、夫と妻はそれぞれ別々に遺言(遺言状)を作成する必要があります。


遺産の特定について


相続人が相続する遺産は、可能な限り特定することが望まれます。

ただし、それ以外の遺産が発見されたときにトラブルになる可能性がありますので、遺言(遺言状)に、「その他一切の財産」と書き加えた方がよいでしょう。

また、相続財産に不動産がある場合は、登記事項証明書(登記簿謄本)上の記載どおりに書くことが重要です。


相続分の指定における遺留分について


相続分の指定は、遺留分に関する規定に違反することはできません。
遺言(遺言状)の内容が遺留分の規定に反する場合でも、遺言(遺言状)が無効になることはありませんが、遺留分権利者から減殺請求された場合はこれに応じなければなりませんので注意が必要です。

今回の相談者のように相続人が妻と子2人の場合の遺留分は、妻が4分の1、子がそれぞれ8分の1となります。

今回の遺言(遺言状)は、遺留分に有する子2名に相続させない内容となっているので、遺留分に関する規定に反するものです。

したがって、子らが遺留分減殺請求をしないように、子らが納得できる理由を掲げた上で、遺留分減殺請求をしないよう求める旨を記載しておいた方が、死亡後のトラブル防止につながることも考えられます。

また、トラブルが予測される場合は、遺留分に相当する遺産だけは相続させる内容としても良いと思います。

ただし、遺言(遺言状)で遺留分減殺請求をしないよう定めたとしても、法的拘束力は生じませんので、注意が必要です。


本日の相談者における遺言書のひな形はこちら
→ http://www.ne.jp/asahi/yuigon/gyousei/manyual.html







2008年07月18日

妻がアルツハイマー病のため、長男に相続させて、その介護をお願いする遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私には妻と子ども(長男及び長女)がいますが、妻はアルツハイマー病であるため、長男にすべての財産を相続させ、妻の介護をお願いしたいと考えています。


■アドバイス



相続分の意義について


相続分とは、共同相続において各共同相続人が有する相続財産に対する割合のことをいいます。

被相続人が遺言(遺言状)を作成しなかった場合は、遺産は法定相続分の規定に従い配分されます。

今回の相談者のように、妻1人、子2人の場合の法定相続分は、妻が2分の1、子がそれぞれ4分の1となります。



相続分の指定について


被相続人は、遺言(遺言状)で、共同相続人の相続分を定めることができます。

相続分が遺言(遺言状)で指定されたときは、法定相続分の規定は適用されません。

しかし、どのような配分でも法律上問題がないというわけではありません。すなわち、相続分の指定は、遺留分に関する規定に違反することはできませんので気をつけましょう。

ですから、相続人の遺留分を事前に調べておく必要があります。遺言(遺言状)の内容が遺留分の規定に反する場合で、遺留分権利者から減殺請求された場合はこれに応じなければなりません。

なお、仮に、共同相続人中の1人若しくは数人のみの相続分を定めたときは、他の共同相続人の相続分は法定相続分によることになります。例えば、今回の相談者の場合において二男がいた場合は、法定相続分である6分の1となります。





本日の相談者における遺言書のひな形はこちら
→ http://www.ne.jp/asahi/yuigon/gyousei/manyual.html


2008年07月17日

長男に多く遺産を相続させ、妻と同居をお願いしてもらう遺言作成

今日の遺言相続相談

●相談者

私には妻と子ども(長男及び長女)がいますが、長男に多くの遺産を相続させる代わりに、自分が死んだ後は妻と同居してもらい、生活の面倒をみてもらいたいと思います。


アドバイス



相続分の指定における遺留分について


この遺言(遺言状)のように、法定相続分と異なる相続分を指定する場合、遺留分に関する規定に違反することはできず、遺言(遺言状)の内容が遺留分に反する場合で、遺留分権利者から減殺請求された場合はこれに応じなければなりませんので注意が必要です。

この相談者のように相続人が妻と子2人の場合の遺留分は、妻が4分の1、子がそれぞれ8分の1となります。遺言で他の相続人の遺留分を侵害する場合は、遺留分減殺請求権の放棄を希望するよう明示することを加えても良いと思います。


負担付相続について


特定の相続人に遺産を多く相続させる代わりに何らかの義務を負担させる場合、例えば、長男が遺言者の妻を扶養するのが適当だが、扶養のための財産を所有していない場合は、遺言(遺言状)で定めることが考えられます。つまり、遺産で扶養してもらうわけです。

このように、相続人に負担を課す遺言(遺言状)を、負担付相続をさせる遺言(遺言状)といいます。

なお、負担付相続は、負担付遺贈とは異なりますが、後で述べるように負担付遺贈に関する定めが準用されることがあります。

負担付相続を受けた長男は、負担付相続をさせる遺言による利益を受けるか、放棄するかの選択ができます。

また、長男が相続をしたものの扶養の義務を果たさないという事態もあり得ますが、このような場合、他の相続人は相当の期間を定めて履行を催告することできます。

その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る取消しを家庭裁判所に請求することができるという規定が準用されるというのが通説です。



遺言執行者について


遺言者は、遺言(遺言状)で、1人又は数人の遺言執行者を指定することができます。

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。

今回の相談者の場合だと、被相続人の死亡後に介護がきちんと行われることを担保するため、遺言執行者による監督を定めることも必要だと思います。


扶養義務について


相続後、長男が扶養義務を果たしたかどうかが争いになることがあります。そこで、扶養の内容は可能な限り特定すべきだと思います。

また、最低限、遺言(遺言状)で具体的に書くべきだと考えます。

なお、負担付遺贈においては、受遺者が遺贈の目的額を超えない限度においてのみ負担した義務を履行する責任を負うという規定があり、これは負担付相続に準用されると考えられています。

ですから、遺言(遺言状)を作成する際には、遺産の価値をしっかりと把握し、遺産に比して過重は負担をさせないようにしましょう。





本日の相談者における遺言書のひな形はこちら
→ http://www.ne.jp/asahi/yuigon/gyousei/manyual.html









2008年07月16日

妻と同居している二男に多く相続させる遺言の作成

今日の遺言相続相談

●相談者

私には妻と子ども(長男及び二男)がいますが、長男はここ数十年まったく連絡がとれず、二男の家族と長年同居してきたので、不動産と預貯金の大部分を二男に相続させたいと考えています。


■アドバイス



相続分の指定における遺留分について


被相続人は、遺言(遺言状)で、共同相続人の相続分を定めることができます。

ただし、この指定は、遺留分に関する規定に違反することはできませんので、相続人の遺留分を事前に調べておく必要があります。

遺言(遺言状)の内容が遺留分の規定に反する場合で、遺留分権利者から減殺請求された場合はこれに応じなければなりません。

今回の相談者のように相続人が妻と子2人の場合の遺留分は、妻が4分の1、子がそれぞれ8分の1となりますので、今回の遺言(遺言状)は、長男の遺留分を侵害する内容となっています。


遺留分を侵害する遺言(遺言状)について


 しかし、上記のように遺留分の規定に反する内容の遺言(遺言状)も有効です。
長男と連絡が取れないのであれば、遺留分減殺請求されることを覚悟で遺言(遺言状)を作成することも1つの方法です。

また、遺言者がなるべくこのような事態を望まない場合は、遺言(遺言状)の中に、一部の子に相続させないことについて説得力ある理由を付し、遺留分減殺請求をしないように求める付言を残しておくこともできます。

しかしながら、このような理由に法的な拘束力はありませんので、遺留分減殺請求を禁じることはできません。


失踪宣告について


なお、長男の不在が7年間以上に上るときには、遺言(遺言状)作成とは別に、裁判所に対し、長男の失踪宣告を申し立てることもできます。

失踪の宣告がなされれば、長男の不在から7年間の期間が満了した時に死亡したものとみなされます。

ただし、長男に子どもがいたときは、その子が法定相続人となるので、ご注意が必要です。




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2008年07月15日

妻に遺産の全てを相続させ、子どもには相続させない遺言作成

本日の遺産相続相談

●相談者

私には妻と子ども(長男及び長女)がいます。子どもらはいずれも独立し生活の心配がないため、自分が死んだ後、一人暮らしになる妻に全財産を相続させたいと思います。


■アドバイス


相続分について

相続分とは、共同相続において各共同相続人が有する遺産に対する割合のことをいいます。

被相続人が遺言(遺言状)を作成しなかった場合、遺産は法律による相続分の規定に従い配分されます。今回の相談者のように、妻1人、子2人の場合の法定相続分は、妻が2分の1、子がそれぞれ4分の1となりますので常に頭にいれときましょう。

相続分の指定について


被相続人は、遺言(遺言状)で、共同相続人の相続分を定めることができます。相続分が指定されたときは、法律で定められた相続分の規定は適用されなくなります。


遺留分について

相続分の指定は、どのような配分でも法律上全く問題がないわけではなく、遺留分に関する規定に違反することはできません。

そのため、相続人の遺留分を事前に調べておく必要があります。

遺言(遺言状)の内容が遺留分の規定に反する場合でも、遺言(遺言状)が無効になることはありませんが、遺留分権利者から減殺請求された場合はこれに応じなければなりませんので注意が必要です。

今回の相談者のように相続人が妻と子2人の場合の遺留分は、妻が4分の1、子がそれぞれ8分の1となります。

遺言(遺言状)で遺留分を有する子2名に一切の遺産を相続させないと記載すると遺留分の規定に反しまので注意が必要です。

ですので、トラブルが予測される場合は、遺留分に相当する遺産だけは相続させる内容としたほうが得策といえるでしょう。

しかし、遺言(遺言状)で遺留分減殺請求をしないよう記載したとしても、法的拘束力は生じませんので、要注意です。


遺産の特定について

遺産を相続させる相続人が1人の場合は、相続財産を特定せずに、包括的に「全ての財産を相続させる」とだけ表示しても特に問題はないでしょう。

できれば、相続人が相続する財産を可能な限り特定する方が確実です。

また、遺言(遺言状)記載された以外の財産が発見された場合、誰が相続するかで他の相続人とトラブルになる可能性がありますので、遺言書には「その他一切の財産」と書き加えた方がトラブルを避ける上で効果的です。

また、遺産に不動産がある場合、登記事項証明書(登記簿謄本)上の記載どおりに特定して書くようにしましょう。

遺言執行者について


遺言者は、遺言(遺言状)で、1人又は数人の遺言執行者を指定することができます。
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。

この相談者の場合は事案が単純ですが、登記名義・預金名義の変更等、相続後の手続を速やかにするために、あらかじめ遺言(遺言状)で選任しておくことも考えられます。



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→ http://www.ne.jp/asahi/yuigon/gyousei/manyual.html




2008年07月14日

妻及び子どもへの遺産を指定する遺言の作成

本日の遺産相続相談

●相談者 

私には妻と子ども(長男及び長女)がいますが、私が死んだ場合には、妻に法定相続分より多くの遺産を与えて、その分長女の遺産を減らしたいと思います。


■アドバイス


遺産の相続分について

相続分とは、共同相続において各共同相続人が有する相続財産に対する割合のことをいいます。

被相続人が遺言(遺言状)を作成しなかった場合は、遺産は法定相続分の規定(民900・901)に従い配分されます。

この相談者のように、妻1人、子2人の場合の法定相続分は、妻が2分の1、子がそれぞれ4分の1となります。

遺産の相続分の指定について

相続人は、遺言(遺言状)で、共同相続人の相続分を定めることができます。

相続分が遺言(遺言状)で指定されたときは、法定相続分の規定は適用されません。

しかし、どのような配分でも法律上問題がないというわけではありません。

すなわち、相続分の指定は、遺留分に関する規定に違反することはできません。

相続人の遺留分を事前に調べておく必要があります。遺言(遺言状)の内容が遺留分の規定に反する場合で、遺留分権利者から減殺請求された場合はこれに応じなければなりません。

なのでこの相談者のように相続人が妻と子2人の場合の遺留分は、妻が4分の1、子がそれぞれ8分の1となりますので、遺留分の規定に反しないよう遺言書(遺言状)を書かなければいけませんので注意しましょう。

なお、仮に、共同相続人中の1人若しくは数人のみの相続分を定めたときは、他の共同相続人の相続分は法定相続分によることになります。

例えば、この事例において二男がいた場合は、法定相続分である6分の1となります。


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2008年07月13日

遺言の用語集



遺言(遺言状)


遺言(遺言状)とは、人の生前における最終的な意思を尊重し、遺言者の死後にその意思を実現させるためのものです。遺言(遺言状)によって遺言者が生前に自分の財産を自由に処分できることを法律は認めています。ただし、遺言(遺言状)の書き方などには民法によって厳格な要件が定められており、その規定通りに作成されていない遺言(遺言状)は紛争の元になりますので、注意が必要です。


遺言執行者


遺言執行者とは、遺言(遺言状)に書いてある内容を実現するために遺産の管理や遺言通りに遺産の分割をするなど、遺言執行に必要な一切の行為をする権利をもつ人のこと。


遺産


遺産とは、死者が生存中に所有していた財産その他の有形的・無形的価値のこと。土地・建物・現金・自動車・有価証券(株など)


遺産分割協議


相続が発生した場合、相続人が数人いると、相続人全員が法律の規定に則り一定の割合で財産を相続する。このとき、相続人全員の合意によって、取得する財産の割合や具体的な財産の内容を決定する手続きのこと。


遺産分割協議書

遺産分割協議書とは、相続人同志の協議において決定した遺産分割方法を書面に記したもの。遺産分割協議は法定相続人全員の参加が必要です。相続人同士が遠距離にいて、全員が集まって協議することが難しい場合は、電話や手紙などで話し合い、分割内容を協議・理解した上で、相続人全員が署名押印をして、印鑑証明書を添付することで有効な遺産協議書となります。遺産分割協議書の形式においては特に決まりはありませんが、被相続人の死亡年月日・本籍地・最後の住所地・氏名、相続人の住所・氏名、誰がどの遺産を相続するのか、協議開催の年月日、提出年月日、協議書の作成枚数、保管場所などの記載が必須です。


遺贈


相続は、相続人が当然に財産の全てを承継するのに対して、遺贈は、遺言(遺言状)によって遺産の全部又は一部を無償、あるいは、一定の負担を付して、相続人以外の第三者に譲与すること。


遺留分


遺留分とは法定相続人に保障された最低限の権利のこと。言い換えれば、遺言によっても奪うことの出来ない相続人の権利と言えます。遺留分が保障される相続人の範囲は、兄弟姉妹以外の相続人となります。


遺留分減殺請求


遺留分減殺請求とは、遺留分をもつ相続人が遺留分を侵害された場合、その侵害された分の額の取り戻しを請求すること。遺留分を侵害するような遺言があった場合でも、その遺言はがすぐに無効をなるわけではなく、遺留分権利者が減殺請求することによって、初めて取り戻すことができます。


寄与分


寄与分とは、 相続人の中に被相続人(亡くなった人)の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産維持又は増加について特別の寄与をした者があるときの、その特別の寄与をした者の寄与額をいいいます。民法では、これを相続分に加算すると規定されています。


検認


遺言(遺言状)(公正証書遺言を除く)の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言(遺言状)を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言(遺言状)は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもとに開封をしなければならないこととなっています。検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありませんので注意が必要です。


相続欠格


本来相続人になるはずの人(推定相続人)でも、法に触れる行為など一定の事情があると、相続人にはなれません。このことを相続欠格といいます。民法に規定されている相続欠格に該当した場合は、特別な手続がなくても相続権をすべて失うことになります。相続欠格は遺言(遺言状)よりも強い効力がありますので、遺贈を受ける資格も失ってしまいます。なお、「親」が相続欠格となった場合でも、その「子」は代襲者として相続権を得ることができます。


相続廃除


相続廃除とは、相続欠格ほどの理由がない場合でも、被相続人の意思によって相続権を奪うことのできる制度です。この相続廃除の対象になるのは、遺留分をもつ法定相続人(配偶者、子、父母)だけで、遺留分をもたない兄弟姉妹は遺言によってだけ、相続廃除の対象となっています。なお、相続廃除は、家庭裁判所に請求する方法によって行います。


限定承認


相続財産の範囲内で被相続人の債務を負担するという条件付の相続を「限定承認」といいます。遺産が多いのか、それとも債務が上回るのかよくわからない場合などは、限定承認をするほうが安全だと言えます。


公証人




証人は、原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で、「公証役場」というところで執務をしています。公証人の多くは、司法試験合格後司法修習生を経、30年以上の実務経験を有する法曹有資格者から任命されます。公証人は、公正証書の作成、株式会社等の定款や私署証書(私文書)の認証などを行います。


公正証書遺言


解説はこちら



受遺者


受遺者とは、遺言によって遺贈を受ける者として指定された人のことをいいます。受遺者には遺産の全部または一定割合を遺贈される包括受遺者と、遺産中の特定財産の遺贈を受ける特定受遺者がいます。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つとされていますす。なお、受遺者は、遺贈の放棄をすることが出来ます。


相続分


相続人が相続において承継する財産の割合のこと


指定相続分


被相続人(亡くなった人)の遺言によって、遺産の分け方を指定する事ができます。遺言により指定された相続分のことを「指定相続分」といいます。なお、法定相続分と指定相続分とでは指定相続分が優先されます。


自筆証書遺言


解説はこちら


相続


続とは人の死亡により、その人の財産上の権利や義務が相続人に引き継がれることをいいます。法律で、人の死亡のみが相続原因とされています。法律上、死亡した人を被相続人といい、相続人が取得する権利及び義務のことを「相続財産」といいます。


相続人


被相続人と特定の関係にある人で被相続人の財産上の地位を承継する人。


相続放棄


相続放棄とは、被相続人の財産のすべてを放棄し、一切の財産を相続しない方法のことを言います。被相続人の遺産より借金のほうが明らかに多い場合は、相続放棄を選択することもできます。なお、相続放棄は、相続開始を知った時より3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出する方法により行います。


代襲相続

相続人が相続の開始以前に死亡したり、相続欠格、相続排除によって相続権を失った場合に、その「子供が相続する」などのことを代襲相続と言います。
例:子が父より先に死亡していた場合で、その子に更に子供がいれば、その父の死亡により、子の子供(孫)が相続人となります。

単純承認


被相続人の財産と債務を無条件、無制限に承認することを「単純承認」といいます。単純承認をした場合は、被相続人(亡くなった人)の権利義務すべてを引き継ぐことになりますので、たとえ、マイナスの財産(借金等)であっても、相続分の割合に応じて責任を負うこととなります。よってその相続人等に返済義務が生じることになります。


嫡出子


法律的に婚姻が認められている男女から生まれた子供のこと。


非嫡出子

法律的に結婚をしていない男女から生まれた子のこと。認知されていても相続分が嫡出子の半分しか認められません。

認知

認知とは、正式な婚姻関係にない父母から出生した子に対し、父親が、自分の子であることを認める法的な手続きをいいます。遺言による認知は可能です。

被相続人


被相続人とは、亡くなった人のことを言います。反対に、相続人とは、相続をする人、すなわち被相続人の財産を引継ぐ人ということができます。


秘密証書遺言


解説はこちら



法定相続分


解説はこちら





















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2008年07月12日

妻が先に死亡したときは、自宅を長男に相続させる遺言作成

今日の遺産相続相談

●相談者

自宅は妻に相続させたいと思いますが、妻が私より先に死亡した場合は、長男に相続させたいと思います。


■アドバイス



相続人の予備的な指定について


遺言(遺言状)に特定の相続人に相続させる旨の記載がある場合、その相続人が遺言者より先に死亡したときは、その相続人に関する遺言(遺言状)部分は失効します。

この場合、いったん相続分に従い相続し、遺産分割協議で遺産の帰属を決定することとなりますが、この遺産分割協議で生じる紛争を避けたい場合には、遺言(遺言状)で、予備的に次の相続人を指定しておくことができます。

また、予備的に次の相続人を指定した場合でも、遺産の相続人に指定した者が遺言者より先になくなった場合には、その時点でいったん作成した遺言(遺言状)をもう一度見直して、改めて作成し直すのも1つの方法と言えます。

同時死について


遺言者が指定した相続人と、交通事故などで同時に死亡する場合もあり得ます。その場合に備え、「万一、遺言者より前に又は同時に〇〇が死亡したときは、・・・」と記載しておく方法もあります。




本日の相談者における遺言書のひな形はこちら
→ http://www.ne.jp/asahi/yuigon/gyousei/manyual.html



2008年07月11日

自分の世話をしてくれた独身の子どもに多くの財産を相続させる遺言書作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私には長男一郎と長女春子の2人の子どもがいます。妻花子は既に死亡しています。長男一郎は結婚し、独立しています。長女春子は今も独身で、私と同居し、献身的に私を介護してくれています。一方、長男一郎には世話になったことはありません。私としては、私の面倒をよく見てくれている春子にできる限り多くの遺産を相続させたいと思います。


■アドバイス



相続分の指定と遺留分について


今回の相談者は、相続人は子2人のみですので、各相続人の法定相続分によれば2分の1となりますが、それと異なる相続分の指定をすることもできます。この件では、長女春子の相続分を長男一郎の相続分より多く定めることになります。

なお、特定の相続人に、より多くの遺産を残す方法としては、上記のように相続分を指定する方法のほか、相続する遺産を指定する方法もあります。


遺留分への配慮


被相続人は、遺言(遺言状)において遺留分に関する規定に反することができず、遺言(遺言状)で遺留分を排除することはできません。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められ、直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合には、被相続人の財産の2分の1に相当する額が遺留分となります。

この事例の場合、被相続人の財産の2分の1に2人の子各人の相続分である2分の1を乗じた4分の1が各相続人の遺留分となります。

遺言(遺言状)の内容が上記の遺留分を侵害する場合、遺留分を侵害された相続人は、当該侵害分の遺産を受領する相続人に対し、遺留分減殺請求を行うことができます。

このように、遺留分は、遺言(遺言状)でも排除することができないため、特定の相続人にのみ、より多くの遺産を相続させる場合には、遺留分を巡る紛争が発生しないよう工夫をする必要があります。


相続分の指定についての理由いついて


長女がより多くの遺産を相続することについて、相続人間で紛争にならないよう理由を付記しておくことも後々のトブルを防止するための1つの方法になります。



寄与分について


寄与分は、共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の遺産の維持又は増加について特別の寄与をした者に認められるものです。

その場合は、共同相続人の協議で決定されますが、協議が整わないとき又は協議をすることができないときは、寄与者が家庭裁判所に請求を行い、家庭裁判所が、寄与の時期、方法、程度、相続財産の額、その他一切の事情を考慮して寄与分を定めます。

寄与分のある相続人がいる場合、相続開始時の被相続人の遺産の価格から寄与分を控除したものが相続財産とみなされます。

そして、その遺産についての相続分に寄与分を加えた額が、寄与者の相続分となります。

例えば、この事例で被相続人の死亡時の遺産が4,000万円であると仮定した場合、まず4,000万円から春子の寄与分12,00万円(4,000万円の3割)を控除した2,800万円が相続財産となります。

そして、長女春子については、相続財産2,800万円の4分の3である2,100万円に、寄与分1,200万円を加えた3,300万円がその相続分となります。

しかし、遺言(遺言状)で寄与分を定めることができる旨の民法上の規定はなく、上記のようにあくまで共同相続人間の協議か家庭裁判所での調停又は審判で決定されることになります。

また、実際には、共同相続人間の協議で特定の相続人に寄与分を認めることは容易ではなく、家庭裁判所の審判による場合でも、「特別の」寄与があったことが認定されなければ寄与分は認められません。

そこで、遺言(遺言状)でその相続人に寄与分を認めるべき具体的な事情の説明、寄与分割合等を明記し、相続人に対しそれに従うよう依頼するとともに、審判における寄与分の認定のための重要な証拠として、病状、療養期間、長女の介護の状況を事細かに記した書面を残すなどしておくことが必要であると考えます。






本日の相談者における遺言書のひな形はこちら


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2008年07月10日

多額の援助をしてある子どもには相続させず、他の子どもに相続させる遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私には長男一郎、二男次郎、長女春子の3人の子どもがいます。妻は既に他界しています。長男には、脱サラして独立開業する際の資金として、私から多額の経済的援助をしており、既に十分な遺産を与えています。そこで、長男には何も相続させず、二男と長女にのみ遺産を相続させたいと思います。

■アドバイス



相続分の指定について


この件では、相続人は子3人ですので、各相続人の法定相続分はそれぞれ3分の1となりますが、それと異なる相続分の指定をすることもできます。この件では、長男一郎の相続分をゼロとし、二男次郎と長女春子の相続分を各50%と定めています。


<遺留分について/dt>

被相続人は、遺留分に関する規定に反することができず、遺言(遺言状)で遺留分を排除することはできません。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められ、直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合には、被相続人の財産の2分の1に相当する額が遺留分となり、被相続人が相続開始のときに有した遺産の価額にその贈与した遺産の価額を加えた額から債務の全額を控除して算定されます。

この件の場合、子のみが相続人ですから、被相続人の財産の2分の1に3人の子各人の相続分である3分の1を乗じた6分の1が各相続人の遺留分となります。

遺言(遺言状)の内容が遺留分を侵害する場合、遺留分を侵害された相続人は、当該侵害分の遺産を受領する相続人に対し、遺留分減殺請求を行うことができます。

遺留分は、遺言(遺言状)でも排除することができないため、特定の相続人にのみ、より多くの遺産を相続させる場合には、遺留分を巡る紛争が発生しないよう、他の相続人にも遺留分相当の遺産を相続させるなどの工夫をする必要があります。

今回の相談者は、長男一郎には本来6分の1の遺留分があるべきところ、遺言(遺言状)ではその相続分をゼロと定めているので、このままでは遺留分侵害となる可能性があります。

しかし、今回の件では、長男一郎が特別受益を受けていることから、それを考慮した相続分の決定がなされます。

その結果、相続時の被相続人の遺産の額と贈与の額によっては長男一郎に相続分の受領権がない場合もあり、その場合には長男一郎の遺留分減殺請求に配慮する必要はなくなります。

なお、特別受益を考慮しても遺留分減殺請求の可能性がある場合には、その請求に備え、減殺の対象とすべき遺産を明記しておくことも1つの方法となります。


相続分の指定の理由について


長男一郎の相続分をゼロとすることについて、相続人間で紛争にならないよう、その理由である長男一郎の特別受益の内容について、具体的に付記しておくことも1つの方法になります。





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2008年07月09日

多額の援助をしてある子どもにも、他の子と同じように相続させる遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者


私には、長男一郎、二男次郎、三男三郎の3人の子どもがいます。妻とは5年前に離婚し、現在配偶者はいません。長男は私の事業を継ぎましたが、その際、長男に対し、事業用の土地と建物を贈与しました。一方で、二男、三男に対しては、そのような贈与はしていません。私の死後、相続の際、子ども達がそのことで争い始めないか心配です。私としては、長男が私の死後も無事に事業を継続していけるよう、長男にも、二男、三男と同じように財産を相続させたいと思います。


■アドバイス



特別受益の持戻しについて


この件では、相続人は子3人ですので、各相続人の法定相続分はそれぞれ3分の1となります。

しかし、共同相続人の中に被相続人から遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者(特別受益を受けた者)があるときは、被相続人の相続開始時の遺産の価額にその贈与の価額を加えたものが相続財産とみなされ、特別受益を受けた者の相続分は、その相続財産を基礎に算定した相続分の中から遺贈、贈与の価額を控除した残額とされます。

遺贈、贈与の価額が、相続分の価額と等しいか、又は相続分を超えてしまうときは、受遺者、受贈者は、相続分を受領することはできません。

この件では、遺言者は、長男に対して事業用不動産を贈与しており、これは生計の資本としての贈与を受けた場合として特別受益に当たります。

そこで、遺言者の死亡時の財産が8,100万円であり、遺言者から長男一郎に贈与された事業用不動産が1,500万円と評価されると仮定した場合、8,100万円に1,500万円を加えた9,600万円が相続財産となります。

この場合、二男次郎、三男三郎の相続分はそれぞれ9,600万円の3分の1である3,200万円となりますが、長男一郎は特別受益1,500万円がありますので、それを差し引いた残り1,700万円が長男一郎の相続分となります。

しかし、遺言者は、長男一郎に対し、ほかの子供と等しく相続させたいと希望しています。この場合には、遺言(遺言状)に記載する特別受益の持戻し免除の意思表示をします。


特別受益の持戻しの免除について


相続人が民法の定める特別受益の持戻しの規定と異なった意思を表示した時は、その意思表示は、遺留分に関する規定に反しない範囲内でその効力を有するものとされています。

この意思表示を特別受益の持戻しの免除の意思表示といいます。この事例で、被相続人の死亡時の財産を8,100万円と仮定すると、長男一郎は、二郎、三郎と等しく、その3分の1である2,700万円の相続分が認められることになります。


特別受益の持戻しの免除の意思表示には特別の方式はないので、遺言(遺言状)上に特別受益の持戻しの免除が明確に記載されていない場合でも、様々な事情を考慮した上で特別受益の持戻しを免除する趣旨と解される可能性もあります。

しかし、解釈を巡って相続人間で争いが発生するのを避けるためにも、持戻し免除の意思を明確に記しておくことをお薦めします。


特別受益の持戻しの免除について


長男一郎の特別受益の持戻し免除について、相続人間で紛争にならないよう、長男一郎の特別受益の内容と、その持戻しの免除の理由について、具体的に付記しておくことも1つの方法になります。





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2008年07月08日

多額の債務がある子どもに財産を相続させない遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私は、長男から、長男が経営する飲食店の経営に必要な資金としてたびたび借金を頼まれ、長男に対し総額1,500万円を貸しました。しかし、今まで1回も返済を受けていません。そこで、長男には何も相続させず、長男以外の2人の子どもと妻にのみ財産を相続させたいと思います。


■アドバイス



相続分の指定について


今回の相談者は相続人は妻及び子3人ですので、各相続人の法定相続分は妻が相続財産の2分の1、3人の子供はそれぞれ6分の1となりますが、それと異なる相続分の指定をすることもできます。この例では、長男一郎の相続分を無しとしています。

遺留分への配慮について


被相続人は、遺留分に関する規定に反することができず、遺言(遺言状)で遺留分を排除することはできません。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められ、直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合には、被相続人の遺産の2分の1に相当する額を、遺留分として受けることができます。この件の場合、妻と子供が相続人ですから、長男一郎の遺留分は、被相続人の財産の2分の1に3人の子各人の相続分である6分の1を乗じた12分の1となります。

遺言(遺言状)では長男一郎の相続分をゼロと定めているので、このままでは遺留分侵害となる可能性があります。

しかし、この事例では、長男一郎に対し貸付金の返済を免除しているので、これを特別受益として持戻しした上で遺留分を計算するべきと考えられます。

相続人に対する債務の免除について


共同相続人の中に被相続人から遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者(特別受益を受けた者)があるときは、被相続人の相続開始時の財産の価額にその贈与の価額を加えたものが相続財産とみなされ、特別受益を受けた者の相続分は、その相続財産を基礎に算定した相続分の中から遺贈、贈与の価額を控除した残額とされます。

遺贈、贈与の価額が、相続分の価額と等しいか、又は相続分を超えてしまうときは、受遺者、受贈者は、相続分を受領することはできません

長男の事業のために貸与した1,500万円の免除を行った場合、これは生計の資本としての贈与を受けた場合であり、特別受益に当たると考えることができます。そこで、遺言者の死亡時の相続財産が3,300万円であると仮定した場合、3,300万円に1,500万円を加えた4,800万円が相続財産となります。長男一郎の相続分は本来4,800万円の6分の1である800万円ですが、特別受益1,500万円はその額を超えています。

したがって、この場合、長男一郎は相続分を受けることができず、遺留分減殺請求も認められないということになります。

特定の相続人の相続分を法定相続分より少なく指定した場合、その者が特別受益を受けた者であったとしても、相続時の遺言者の遺産や特別受益の額によってはその相続人から他の相続人に対し遺留分減殺請求が行われる可能性がありますから、遺留分をあらかじめ概算するなどして確認しておくとをお薦めします。


相続分の指定に理由について


長男一郎の相続分をゼロとすることについて、相続人間で紛争にならないよう、その理由について、具体的に付記しておくことが良いでしょう。





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2008年07月07日

行方不明になっている子どもに財産を相続させない遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私には妻と2人の息子がいます。長男は真面目に家業を継いでいますが、二男は家の預金を勝手に持ち出し所在不明になっています。私は、二男には相続させたくないと思っています。


■アドバイス



相続人に対する相続分について


この相談者における相続人は、妻、長男及び二男となり、その法定相続分は、妻2分の1、長男と二男はそれぞれ4分の1ずつとなります。

もっとも、遺言(遺言状)によって法定相続分と異なる相続分の指定を行うこともできます。

また、遺言(遺言状)によって相続人以外の者に遺贈することもできます。

この件では、預金を勝手に持ち出し所在不明となっている二男に相続させないため、妻と長男にすべての遺産が相続されるように相続分の指定を行うことが考えられます。

まず、この件では不動産については妻が相続する旨を定めています。不動産を相続の対象とするときには、不動産登記事項証明書(登記簿謄本)の記載に従って不動産の特定を行うことが必要です。

特に、この事例のように、特定のものに相続させない旨の遺言(遺言状)においては、後日トラブルが生じる可能性が高いといえます。そのため、トラブルが起きることを想定して、誰に何を相続させるのか十分に検討する必要があると思います。

全ての遺産につき相続の指定を行うことについて


今回の件では、妻と長男に特定の財産を相続させる旨の指定がなされています。

しかし、それ以外にも現金や動産等の相続財産も存在します。
そして、全ての遺産について相続の指定を行っておかなければ、二男が法定相続分に従って相続を受けることになるかもしれません。

そのため、一切の財産について妻か長男に相続させるよう指定を行う必要があります。

もっとも、行方不明の二男にも遺留分は認められます。遺留分とは、一定の相続人のために、法律上必ず遺留しておかなければならない遺産の一部を意味します。

この事例における二男の遺留分は、二男の法定相続分である4分の1の2分の1、すなわち8分の1となります。

たとえ、遺言(遺言状)を作成し、二男に相続分がないように指定を行ったとしても、二男が遺留分減殺請求を行使すれば、二男に8分の1の相続財産が相続されることになってしまいます。


祭祀の主宰者の指定について/dt>

遺言(遺言状)によって遺産の指定のみならず、祭祀の主宰者も決めることができます。

二男に祭祀の主宰者を務めてほしくないと考えているようでしたら、具体的に二男以外の者を主宰者と指定しておいた方が良いと思います。


遺言執行者の指定について


受遺者への不動産の所有権移転についての登記申請は、遺言執行者がいれば受遺者との共同申請で行うことができますが、遺言執行者がいない場合、相続人と受遺者の共同申請で行わなければなりません。

そのため、不動産の遺贈を行う場合には、遺言執行者の選定をしておくと良いでしょう。

未成年者及び破産者は、遺言執行者になることはできません。

それ以外の者であれば遺言執行者となることができるため、相続人が遺言執行者となることもできます。

また、1人だけでなく数名が遺言執行者となることも認められています。

相続人間でトラブルが生じる可能性がある、又は遺産が複雑で多額に及ぶときには、行政書士等の法律の専門家に遺言執行者となってもらうことが望まれます。




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2008年07月06日

自分を虐待した子どもを相続人から廃除する遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私には妻と長男がいます。しかし、同居している長男は、私に対し何度も暴力を振るい虐待を行ってきました。そのため、私は長男を推定相続人から廃除したいと思います。


■アドバイス




遺言(遺言状)による推定相続人からの廃除について


今日の相談者の相続人は、妻、長男となり、その法定相続分は、妻2分の1、長男2分の1となります。

遺言(遺言状)によって法定相続分と異なる相続分の指定を行うこともでき、長男にすべての遺産を相続させないよう定めることも考えられます。

 しかし、長男には法定相続分である2分の1の2分の1、すなわち4分の1の遺留分が認められます。

遺留分とは、一定の相続人のために、法律上必ず遺留しておかなければならない遺産の一部です。

そのため、長男が遺留分減殺請求権を行使すれば、相続財産の4分の1が長男に相続されることになります。

もっとも、法定相続人の廃除が家庭裁判所で認められれば、推定相続人の遺留分すらも否定することができます。

そのため、長男から完全に相続権を剥奪しようと考える場合には、推定相続人の廃除を行うことも考えられます。

しかし、廃除された者に子どもがいれば、子が廃除された親に代わって代襲相続することになるので注意が必要です。

その子が幼い場合、実質的に廃除された親が、その子に相続された遺産を自分の遺産のように用いる場合があるからです。

廃除は、被相続人に対し虐待を行った場合、被相続人に対し重大な侮辱を加えた場合又は推定相続人に著しい非行があった場合に、家庭裁判所に請求を行うことができます。

そして、廃除の請求は、被相続人の生前に行うこともできますが、生前に行うことにより、かえって虐待が行われるおそれがある場合には、こ今回の相談者のように遺言(遺言状)によって廃除を行うことも可能です。

廃除の理由を遺言(遺言状)に記載しておくことは民法上求められていませんが、廃除された相続人の納得を得るために、遺言(遺言状)の記載は簡潔にならざるを得ないため、遺言者は遺言執行者にあらかじめ詳細な事情を説明し、遺言執行者が廃除を請求するための資料を事前に渡しておくのも1つの方法となります。


遺言執行者の指定


受遺者への不動産の所有権移転についての登記申請は、遺言執行者がいれば受遺者との共同申請で行うことができますが、遺言執行者がいない場合、相続人と受遺者の共同申請で行わなければなりません。

そのため、不動産の遺贈を行う場合には、遺言執行者の選定をしておくと良いでしょう。

また、相続人の廃除又は廃除の取消しを遺言(遺言状)によって行う場合には、遺言執行者の指定が必ず必要となります。

そのため、これらの事項を遺言(遺言状)によって定めるときには、あらかじめ遺言(遺言状)によって遺言執行者を指定しておくべきです。

この事例では、遺言(遺言状)によって推定相続人の廃除を行う場合ですから、あらかじめ遺言執行者を指定しておくべきです。

遺言執行者は、遺言(遺言状)の効力が生じた後、遅滞なく、家庭裁判所に推定相続人の廃除の請求をしなければなりません。

未成年者及び破産者は、遺言執行者になることはできません。

それ以外の者であれば遺言執行者となることができるため、相続人が遺言執行者となることもできます。

また、1人だけでなく数名が遺言執行者となることも認められています。

相続人間でトラブルが生じる可能性がある、又は遺産が複雑で多額に及ぶときには、行政書士などの法律の専門家に遺言執行者となってもらうことが望まれます。

遺言執行者に対する報酬は、家庭裁判所が相続財産の状況その他の事情によって定めることになります。

もっとも、遺言者が遺言(遺言状)に報酬額を定めた場合には、その報酬額に従うこととなります。





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