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2008年07月17日

長男に多く遺産を相続させ、妻と同居をお願いしてもらう遺言作成

今日の遺言相続相談

●相談者

私には妻と子ども(長男及び長女)がいますが、長男に多くの遺産を相続させる代わりに、自分が死んだ後は妻と同居してもらい、生活の面倒をみてもらいたいと思います。


アドバイス



相続分の指定における遺留分について


この遺言(遺言状)のように、法定相続分と異なる相続分を指定する場合、遺留分に関する規定に違反することはできず、遺言(遺言状)の内容が遺留分に反する場合で、遺留分権利者から減殺請求された場合はこれに応じなければなりませんので注意が必要です。

この相談者のように相続人が妻と子2人の場合の遺留分は、妻が4分の1、子がそれぞれ8分の1となります。遺言で他の相続人の遺留分を侵害する場合は、遺留分減殺請求権の放棄を希望するよう明示することを加えても良いと思います。


負担付相続について


特定の相続人に遺産を多く相続させる代わりに何らかの義務を負担させる場合、例えば、長男が遺言者の妻を扶養するのが適当だが、扶養のための財産を所有していない場合は、遺言(遺言状)で定めることが考えられます。つまり、遺産で扶養してもらうわけです。

このように、相続人に負担を課す遺言(遺言状)を、負担付相続をさせる遺言(遺言状)といいます。

なお、負担付相続は、負担付遺贈とは異なりますが、後で述べるように負担付遺贈に関する定めが準用されることがあります。

負担付相続を受けた長男は、負担付相続をさせる遺言による利益を受けるか、放棄するかの選択ができます。

また、長男が相続をしたものの扶養の義務を果たさないという事態もあり得ますが、このような場合、他の相続人は相当の期間を定めて履行を催告することできます。

その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る取消しを家庭裁判所に請求することができるという規定が準用されるというのが通説です。



遺言執行者について


遺言者は、遺言(遺言状)で、1人又は数人の遺言執行者を指定することができます。

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。

今回の相談者の場合だと、被相続人の死亡後に介護がきちんと行われることを担保するため、遺言執行者による監督を定めることも必要だと思います。


扶養義務について


相続後、長男が扶養義務を果たしたかどうかが争いになることがあります。そこで、扶養の内容は可能な限り特定すべきだと思います。

また、最低限、遺言(遺言状)で具体的に書くべきだと考えます。

なお、負担付遺贈においては、受遺者が遺贈の目的額を超えない限度においてのみ負担した義務を履行する責任を負うという規定があり、これは負担付相続に準用されると考えられています。

ですから、遺言(遺言状)を作成する際には、遺産の価値をしっかりと把握し、遺産に比して過重は負担をさせないようにしましょう。





本日の相談者における遺言書のひな形はこちら
→ http://www.ne.jp/asahi/yuigon/gyousei/manyual.html









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