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2008年07月19日

子どもには相続させず、夫と妻がお互い相手に相続させる遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私には妻と子(長男及び長女)がいますが、子どもはいずれも独立しており、彼らの生活に不安はありません。そこで、私と妻のいずれかが先に死亡した場合、残った方に全ての遺産を相続させようと思います。


■アドバイス



複数人による遺言(遺言状)の作成の可否について


遺言(遺言状)は、2人以上の者が同一の証書ですることができないと定められています。この規定に違反した遺言(遺言状)は、全部無効になりますので要注意です。

したがって、その内容がほとんど同一であっても、夫と妻はそれぞれ別々に遺言(遺言状)を作成する必要があります。


遺産の特定について


相続人が相続する遺産は、可能な限り特定することが望まれます。

ただし、それ以外の遺産が発見されたときにトラブルになる可能性がありますので、遺言(遺言状)に、「その他一切の財産」と書き加えた方がよいでしょう。

また、相続財産に不動産がある場合は、登記事項証明書(登記簿謄本)上の記載どおりに書くことが重要です。


相続分の指定における遺留分について


相続分の指定は、遺留分に関する規定に違反することはできません。
遺言(遺言状)の内容が遺留分の規定に反する場合でも、遺言(遺言状)が無効になることはありませんが、遺留分権利者から減殺請求された場合はこれに応じなければなりませんので注意が必要です。

今回の相談者のように相続人が妻と子2人の場合の遺留分は、妻が4分の1、子がそれぞれ8分の1となります。

今回の遺言(遺言状)は、遺留分に有する子2名に相続させない内容となっているので、遺留分に関する規定に反するものです。

したがって、子らが遺留分減殺請求をしないように、子らが納得できる理由を掲げた上で、遺留分減殺請求をしないよう求める旨を記載しておいた方が、死亡後のトラブル防止につながることも考えられます。

また、トラブルが予測される場合は、遺留分に相当する遺産だけは相続させる内容としても良いと思います。

ただし、遺言(遺言状)で遺留分減殺請求をしないよう定めたとしても、法的拘束力は生じませんので、注意が必要です。


本日の相談者における遺言書のひな形はこちら
→ http://www.ne.jp/asahi/yuigon/gyousei/manyual.html







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