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2008年07月20日

妻に多く相続させ、子どもから遺留分減殺請求があった場合には預貯金から減殺させる遺言作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私が死亡した場合の相続人は、妻花子と長男一郎の2人ですが、親不孝者の長男には何も相続させず、世話になった妻に全遺産を相続させたいと思います。ただ、長男が妻に対し遺留分減殺請求を行使する可能性があるので、その場合に備えて、遺言で、預貯金を遺留分にあてるよう指定しておき、妻の自宅の相続に支障を生じないようにしたいと思っています。


■アドバイス



遺産を相続させる旨の記載と遺留分について


被相続人は、遺言(遺言状)で共同相続人の相続分を定めることができ、特定の相続人の相続分を100%と定めることもできます。

今回の相談者における遺言者は、遺言(遺言状)で、妻に全遺産を相続させています。

ただし、このような遺言(遺言状)は、遺留分に関する規定に反することはできず、遺留分の排除することはできません。

遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に認められ、直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合には、被相続人の財産の2分の1に相当する額が遺留分となります。

今回の場合、被相続人の財産の2分の1に長男の相続分である2分の1を乗じた4分の1が長男の遺留分となります。

なお、「遺留分に関する規定に反することができない」とされていますが、これは、全財産を妻に相続させるとの遺言(遺言状)の有効性を認めた上で、遺留分減殺請求者の減殺請求に応じる義務があるということと解されています。

このように、遺言(遺言状)をもってしても遺留分を排除することはできないため、特定の相続人にのみ、より多くの遺産を相続させる場合には、遺留分をめぐる紛争が発生しないよう、他の相続人にも遺留分相当の財産を相続させたり、減殺請求に備え、減殺の対象とすべき遺産について言及するなどの工夫をする必要があります。



相続分の指定についての理由について


妻がより多くの遺産を相続することについて、相続人間で紛争にならないよう、理由を付記しておくこともトラブル防止のための1つの方法です。





本日の相談者における遺言書のひな形はこちら
→ http://www.ne.jp/asahi/yuigon/gyousei/manyual.html



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