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2008年11月05日

押印・署名の方法とその留意事項は?

■署名・押印の意義

遺言は遺言者の単独行為であるため、その作成方式について厳格な要件を定めており自筆証書遺言では、全文、日付及び氏名を自書し、これに押印しなければならないとしています。

そして署名と押印とは、「遺言者が誰であるかということ」及び「遺言者が真正な真意をもって遺言書を作成したこと」を明らかにするために、原則として遺言者自らなすことが求められています。


■署名の方法

署名は「氏名の自書」とある以上、姓名共に書くことが原則ですが、遺言者が誰であるかを知るに足り、他人と混同を生じなければ姓名共に書く必要はないとされています。

もっとも、姓だけでは同じ姓の他の家族と混同されるおそれがあり、上記大審院の判例も姓のない名前のみの事案で有効な署名であるとしたものであったことからすると、姓のみの遺言は慎重になされるべきでしょう。

また、氏名は戸籍上の氏名と同一でなくても良く、遺言者が通常用いている通称、芸名、ペンネーム等でも、それが遺言者と同一性を有することが示されていれば足りるとされています。

戸籍上「根来正雄」という氏名の者が、生前使用していた「根来政雄」という氏名で遺言書を自書した場合、遺言書を有効とした事案があります。


■押印の要否・方法等

1 押印の要否
 

押印の要否に関し、例えばクレジットカードにおいて署名のみで足りるとされているなど、署名のみで事足りる場面が増えた社会の動向からすると、常に押印を必要とすることは妥当でないとして、立法論的には押印を不要とし、解釈論的にも押印の要件を緩和して解釈するべきであるとする意見もあります。


しかし、押印を不要とすることは民法の明文に反するもので、押印を欠く遺言書を有効とすることは原則として出来ないものと考えます。

また、昨今、逆に本人確認の重要性が指摘されるようになっている社会情勢からすると、押印を直ちに不要とすることは妥当でないように思われます。


判例は、遺言者が遺言書作成の約1年9ヶ月前に日本に帰化したロシア人であり、長年日本に居住するも、主としてロシア語又は英語を使用し日本語は片言を話すに過ぎず、印章を使用するのは官庁に提出する書類等、特に相手方から押印を要求されるものに限られていた等の事情がある事案において、自筆証書遺言に署名のみ記載し押印を欠く遺言書を有効としたことがあります。

しかしながら、上記判例は特殊な事情の元に認めた判例であって、一般的に押印を不要とした判例ではないと考えられます。



2 押印の種類


(1)印鑑の種類

   使用される印鑑は、実印でも認印でも構いません

(2)指印の可否

   押印が指印で足りるかという点については争いがありましたが、   最高裁判所は「押印としては、遺言者が印章に代えて拇指その他   の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺することをもって足りるとする   のが相当である」として、指印で足りることを認めました。

   その理由として、最高裁判所は「押印について指印を持って足り   ると解したとしても、自筆証書遺言において遺言者の意思の担保   に欠けるとは言えない」、「実印による押印が要件とされていな   い文書については、通常指印があれば押印があるのと同等の意義   を認めている我が国の慣行しない法意識がある」、「指印につい   ては本人の指印であるか印影の対照によって確認することは出来   ないが、それは印章による押印であっても印影の対照のみによっ   ては遺言者本人の押印であると確認し得ない場合があり、印影の   対照以外の方法によっても遺言者本人の押印であることを立証し   得る場合は少なくない」とのことを挙げています。


   よって、押印が指印であっても遺言は無効となりません。
   もっとも、判例は自筆証書遺言の事例であり、すべての方式の遺   言書に当てはまるか、必ずしも明らかとなっていないことや、本   来は印鑑による押印を要求するのが法の趣旨と考えられることか   らすると、印鑑による押印をするのが無難であると考えます。


3 押印の場所
  
押印の場所については、署名の下になされるのが通常ですが、遺言書本文の入れられた封筒の封じ目にされた押印をもって、押印の要件に欠けるところはないとした事例があります。



4 契印の要否

遺言書が数葉に渡る場合、その間に契印・編綴がなくても、その内容・外面等から見て1通の遺言書であることが確認出来る限り遺言書は無効となりません。


5 他人による押印の効果

民法968条1項は「遺言者が」「これに印を押さなければならない」としている以上、原則として遺言者自らが押印しなければならず、遺言者と無関係に他人が押印した遺言は無効であると考えられます。

もっとも、必ずしも遺言者が常に押印しなければならないというものではなく、判例は遺言者の依頼により病床のそばにいた者が、遺言者の面前で押印した場合について有効であるとしています。

また、遺言者がAに押印を欠く遺言書を交付し、かつ、Bに預けてある実印の返還を受けて遺言書に押印するよう指示し、AがBから実印の返還を受けて遺言者の指示どおりに遺言書に押捺した場合も、遺言者の特定及び遺言意思の確認に欠けるところがないとして、押印を有効とした事例があります。

このように、遺言者の特定及び遺言意思の確認に問題がない場合、他人による押印を有効とした判例もありますが、遺言者の特定及び遺言意思の確認がされれば個人による押印で足りるとすることも疑問の残るところです。

事情を個別に判断して、遺言者自身による押印と同様と言えるような場合には例外的に有効となり、遺言者の手による押印が原則である以上、特段の事情がある場合を除き、遺言者による押印を行うのが確実な方法であると考えます。


注意!

署名・押印については、これを緩和してとらえる判例も存在しますが、遺言の厳格な要式行為性からすると遺言者自身によって署名押印をなした方が間違いがないということは言うまでもありません。

署名押印等の要式面で間違いがないようにするには、公正証書遺言による方がより確実と言えます。
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2008年10月24日

遺言を作成するときの証人や立会人

■証人・立会人の意義

自筆証書遺言を除く遺言には、証人又は立会人が必要です。

証人とは、遺言の作成に立会い、作成された遺言が遺言者の真意に出たものであることを証明する者であり、立会人とは、遺言作成の場に居合わせて、遺言の成立の事実を証明する者を言います。

証人は遺言の内容を知っていなければなりませんが、立会人は遺言の内容についてそれが真実であることを証明する責めを負わされることはありません。

証人・立会人は、遺言の作成を証明する人であり遺言作成に関し重要な地位にあるため、それに適した能力を持ち、利害関係を有しない者でなければならないとされています。



■証人・立会人の法定の欠格事由

  民法は、
 @未成年者
 A推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
 B公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

 は、証人・立会人になることは出来ないとしています。



1 未成年者

未成年者は十分な意思能力を有さないため、証人・立会人の欠格者とされています。

未成年者は、法定代理人の同意があっても証人・立会人となることが出来ません。
   
2 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族


推定相続人や受遺者は直接的に、推定相続人・受遺者の配偶者・直系血族は間接的に、遺言の内容に関し強い利害関係を有することから欠格者とされています。


推定相続人とは遺言作成時に第一順位の相続人をいい、受遺者とはその作成された遺言によって遺贈を受ける者を言います。

それゆえ、遺言者に子や妻がいる場合、兄弟は証人となることが出来ます。

仮に、遺言作成後に遺言者より前に遺言者の妻子が死亡し、兄弟がその時点で推定相続人になったとしても、妻子生存時に作成された遺言の効力には影響がありません。


また、配偶者には推定相続人の配偶者も含みます。

推定相続人の配偶者も受遺者の配偶者と同様に、強い利害関係を有することや条文の規定の仕方からすれば妥当と考えます。


したがって、遺言者の兄弟も第一順位の相続人でなければ証人・立会人となれますが、推定相続人である子の配偶者は証人・立会人になることは出来ません。


ところで、秘密証書遺言については、遺言の内容や受遺者を知っているのは遺言者のみであり、これに立会う証人は、遺言書が封じられていることを知るに過ぎないため実質的には立会人と言えます。

その場合、遺言の内容を知らないため、秘密証書遺言では推定相続人や受遺者も証人・立会人となることも出来ると考えられていますが、判例は秘密証書遺言でも、受遺者は証人・立会人になれないとしています。


3 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

公証人の配偶者や四親等内の親族、書記及び使用人は関係者であって、遺言者に影響を与えるおそれがあるため欠格者とされています。

ここでいう公証人は、当該遺言の作成に携わる公証人を指します。




■証人・立会人の事実上の欠格事由

法律上欠格者として挙げられていない者についても証人・立会人となることに適さない者は、いわゆる事実上の欠格者として、証人・立会人になることが出来ません。


1 署名することが出来ない者

証人は署名が必要であるため、これが出来ない者は証人・立会人となれません。


2 遺言者の口授を理解できない者

証人は、死亡危急者遺言では遺言者の口授の筆記を、船舶遭難者遺言では遺言の趣旨の筆記を、それぞれ課せられています。

筆記を行うのは証人のうち1人ですが、証人全員が遺言の口授の内容を理解できなければ実効性がないため、証人・立会人は遺言者の口授を理解できる者でなければなりません。


3 筆記の正確なことを承認する能力のない者

証人は、公正証書遺言や死亡危急者遺言において筆記の正確なことを承認した後、署名押印することが求められており、筆記の正確なことを承認する能力のある者でなければなりません。

もっとも、判例は「目の見えない者は人違いがないこと及び遺言者が真意に基づき遺言の趣旨を口授することを確認する能力を欠いている者ではない」などとして、民法所定の欠格者でも、事実上の欠格者でもないとしています。



4 口の利けない者

死亡危急者遺言では、証人のうち1人が遺言の趣旨を口授して、遺言者及び他の証人に口授しなければならないため、口の利けない者は事実上の欠格者となるという見解もありますが、死亡危急者遺言の読み聞かせを行う証人以外にはなれるとする見解もあります。

しかし、口の利けない者については、平成11年の民法改正により口の利けない者であっても通訳人の通訳により遺言の内容を確認することが出来ることとなったため、事実上の欠格者にならないのではないかと思われます。


5 法定代理人(親権者・成年後見人)・保佐人


法定代理人は、未成年者や成年被後見人の財産管理権を有するため、また、保佐人も同意権等財産に対し関与するため、未成年者・成年被後見人・被保佐人の遺言に影響を与えるおそれがあるため証人となり得ないとする見解と、民法974条が制限的列挙の規定であることから欠格者とならないとする見解があります。

争いがあることからすると、出来る限り法定代理人を証人・立会人とすることは避けた方が良いと考えます。



6 遺言執行者

判例は、利害関係を有する者でなければ証人となることが出来るとしています。




■欠格者が立会って作成された遺言の効力

証人又は立会人の欠格者が立会って作成された遺言は、方式を欠くものとして遺言全体が無効になるのが原則と考えます。

もっとも、「遺言公正証書の作成に当たり民法所定の証人が立会っている以上、たまたま当該遺言の証人となることが出来ない者が同席していたとしても、この者によって遺言の内容が左右されたり、遺言者が自己の真意に基づいて遺言をすることを妨げられたりするなど、特段の事情のない限り当該遺言公正証書の作成手続を違法で無効であるということは出来ない」とする判例があります。
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2008年09月25日

在船者が作成する遺言の要件は?

■在船者遺言の要件

伝染病隔離者遺言と同様、在船中にある者は船舶中に公証人がいないと思われますので、遺言の作成に公証人の利用をすることが出来ず、公正証書遺言や秘密証書遺言を作成することが出来ません。


これに代わるものとして、在船者遺言が認められています。在船者が自筆証書遺言を作成することはもちろん可能です、


1 在船中に在る者であること


ここの「船舶」がいかなる船を指すかについては争いがあり、航海をする船舶のみを指し、そのほかの湖川航行の船舶等は含まないとする見解もありますが、通説は、湖川・港湾のみを航行する船舶も、容易に上陸して公正証書遺言や秘密証書遺言を作成することが困難な場合もあることから、航海する船舶に限定すべきでないとしています。また、在船中とは、航行中・碇泊中いずれも問いません。

在船中にあるものとは、乗務員・旅客・一時便乗した者いずれも含みます。



2 船長又は事務員1人及び証人2人以上の立会いがあること


事務員とは、船長以外の船舶職員すなわち航海士、機関長、機関士、通信長、通信士、及び国土交通省令の定めるその他の海員を指します。


国土交通省令の定めるその他の海員とは、運航士、事務長、事務員、医師、その他航海士・機関士又は通信士と同等の待遇を受ける者を指します。


3 遺言者が遺言書を作成すること

 
4 遺言関係者全員の署名押印があること


遺言者を含め遺言関係者全員の署名押印が必要な点は、船舶遭難者遺言と異なります。

署名押印が出来ない者がいるときは、その事由を付記しなければなりません。

なお、在船者遺言は、他の特別方法の遺言と同様に、遺言者が普通方式によって遺言をすることが出来るようになったときから6ヶ月間生存するときは、その効力が生じません。

タグ:遺言 相続
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2008年09月12日

伝染病隔離者の遺言について

■伝染病隔離者遺言の要件

交通を断たれた所に在る者は、交通を断たれてしまっているため遺言の作成に公証人の利用をすることが出来ず、公正証書遺言(民969)や秘密証書遺言(民970)を作成することが出来ません。


これに代わるものとして、伝染病隔離者遺言(民977)が認められています。伝染病隔離者が自筆証書遺言を作成することはもちろん可能です。

1 行政処分によって交通を断たれた場所に在る者であること

条文では「伝染病のため」とありますが、伝染病に限らず、一般社会と自由に交通することが事実上又は法律上遮断されている場所にある場合も含まれると解されています。


2 警察官1人及び証人1人以上の立会いがあること

死亡危急者遺言では証人3人以上の立会いを要します(民976)が、交通を断たれた所に在る者は、証人の確保が困難であるため1人以上とされています。

警察官は、交通が断たれている場所にも出入りが比較的自由であるため立会人とされています。

警察官にいかなる者を含めるかについては争いがあり、通説は、警察官は巡査を含まない警部補以上としていますが、実際上の必要性から巡査を含むとする見解もあります。

また、警察官は正当な理由なくして立会いを拒絶することは出来ません。


3 遺言者が遺言書を作成すること
 

4 遺言関係者全員の署名押印があること

遺言者を含め遺言関係者(証人、立会人、筆者(「筆者」に関しては、遺言の代筆が可能かについてそもそも争いがあります))全員の署名押印が必要な点は、船舶遭難者遺言と異なります。

署名押印が出来ない者がいるときは、その事由を付記しなければなりません。


なお、伝染病隔離者遺言は、他の特別方法の遺言と同様に、遺言者が普通方式によって遺言をすることが出来るようになったときから6ヶ月間生存するときは、その効力が生じません。



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2008年09月06日

船舶遭難者が作成する遺言の要件は?

■船舶遭難者遺言の要件



船舶遭難者遺言は、船舶が遭難し死亡の危急に迫っている者には、公証証書遺言・秘密証書遺言はもちろん、死亡危急者遺言や在船者遺言いずれの方式によっても遺言をすることが困難であることから、上記の遺言方式よりも緩和された要件となっています。



1 船舶が遭難した場合において当該船舶中に在る者であること
    
2 死亡の危急に迫った者であること


死亡の危急に迫っていることを要し、死亡が現実に予想し得る程度や遺言者が危急を予想するだけでは足りません。


3 証人2人以上が立会うこと

死亡危急者遺言では証人3人以上の立会いが必要ですし、在船者遺言では船長又は事務員1人の立会いが必要ですが、船舶遭難の状況で立会いを求めることは困難であるため、必要とされていません。



4 遺言者が口頭で遺言をすること(口の利けない者の場合には通訳人の通訳により遺言をすること)

死亡危急者遺言では、口授を受けた者が筆記したものを遺言者及び他の証人に読み聞かせ又は閲覧させることが必要ですが、船舶遭難者遺言では、かかる手続は要件とされていません。

証人は、船舶遭難の状態が去ってから、遺言の趣旨を筆記すれば足りると考えられます。

また、以前は口頭で必ず遺言をすることが要件となっていましたが、平成11年法律149号の民法改正によって、口が利けない者は通訳人の通訳により遺言をすることが出来るようになりました。


5 証人が遺言の趣旨を筆記してそれに署名押印すること

証人全員の署名押印が必要となりますが、遺言者自信の署名押印は不要です。

署名押印が出来ない者がいるときは、その事由を付記しなければなりません。


6 家庭裁判所の確認を得ること

証人が筆記した証書について、家庭裁判所の確認を得ることが必要です。

家庭裁判所は、遺言の内容が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、確認をすることが出来ません。

確認審判を得た遺言も、検認手続が必要となります。

なお、船舶遭難者遺言は、他の特別方式の遺言と同様に、遺言者が普通方式(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)によって遺言をすることが出来るようになったときから6ヶ月間生存するときは、効力が生じません。




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2008年09月02日

臨終の際に作成する遺言の要件

■一般危急時遺言の要件

入院加療中に病状が急変し重篤な状態になった場合、自筆証書遺言や公正証書遺言又は秘密証書遺言等の普通方式による遺言を作成している時間的な余裕がありません。

このような場合に備えて、法は一般危急時遺言という、特別方式の遺言を制度として定めており、緩和された要件となっています。

1 疾病その他の事由によって死亡の危急が迫っていること

死亡の危急が迫っているか否かについては、遺言者が主観的に自己に死亡の危急が迫っていると判断すれば足りると解されています。

もっとも単なる予想程度では足りません。

なお、遺言者が危急状態から脱して普通方式の遺言が出来るようになってから6ヶ月が経過した場合には、危急時遺言の効力は生じないとされています。

これは、本来遺言は厳格な要件のもとに作成されなければならないのが原則であり、例外である要件の緩和された特別方式による遺言の効力を存続させる必要はなく、むしろ普通方式によって遺言をすることが出来る状態になったのであれば、原則に戻るのが遺言者の真意を確保するという法の趣旨に沿うからです。


2 証人3人以上が立会うこと

証人の数が普通遺言の場合よりも多いのは、一方で要件を緩和しつつ、他方で遺言者の真意を確保するという最低限の要請を満たすためです。

3人程度であれば不可能を強いることにはならないと法は意図したものと思われます。

証人は欠格事由のない証人適格を有する者でなければなりません。

したがって、例えば証人3人の中に推定相続人が1人でもいる場合には、この要件を欠くことになり遺言は無効になります。

なお、証人全員が遺言の最初から終わりまで立会っている必要があります。


3 遺言者が証人の1人に対し遺言の趣旨を口授すること

口授とは、言葉を口で話して相手に伝えることを意味しますので、基本的には口授する能力が必要とされています。

もっとも、遺言者が口の利けない者の場合には、遺言者が証人の前で遺言の趣旨を通訳人の通訳によって申述して口授に代えることになります。


4 口授を受けた者がこれを筆記すること

筆記は、口授されたことと一文一句同じである必要はなく、口授の趣旨が筆記されていれば良いと解されています。

なお、筆記にはタイプライター、ワープロの利用が可能であり、筆記する場所は、口授とは違う場所でも良いと解されています。

筆記したものを加除・訂正する場合には、筆記者及び各証人が変更した旨を付記し、署名・押印をしなければなりません。


5 口授を受けた者が筆記したものを遺言者及び他の証人に読み聞かせ又は閲覧させること

遺言者又は証人が、耳が聞こえない者の場合には、筆記した内容を通訳人の通訳によって読み聞かせに代えることになります。


6 各証人がその筆記が正確なことを承認した後これに署名押印すること

証人全員が署名押印する必要がありますが、押印は認印で構いません。

遺言者本人の署名押印は不要です。日付は普通方式の遺言と異なり要件とされていませんので、記載する必要はありません。

なお、証人は「遺言者が生きている間に署名押印しなければならない」との古い判例がありますが、承認が筆記の正確なことを承認すれば、たとえ遺言者の死亡した後であっても、その場で署名押印がなされれば良いとする見解もあります。


一般危急時遺言は、遺言の日から20日以内に証人の1人又は利害関係人が家庭裁判所に請求して確認を得なければ効力が生じません。

これは、遺言が遺言者の真意に基づくものであるか否かを判断するためです。

遺言者の真意につき家庭裁判所が得るべき心証の程度は、確信の程度に及ぶ必要はなく、一応遺言者の真意に適うと判断される程度の緩和された心証で足りると解されています。

なお、管轄裁判所は、相続開始地及び遺言者の住所地の家庭裁判所になります。

■メモ用紙に走り書きされた遺言

突発的な事故の際に、走り書きしたメモが見つかることがありま。

このような、走り書きされたメモによる遺言の有効性が問題になります。

1 遺言者自身がメモを自筆した場合

自筆証書遺言として認められるのかが問題となります。

偶然にも印鑑を持っていて署名押印がなされているのであれば、自筆証書遺言として認められる可能性があります。


2 遺言者以外の者がメモを作成した場合

船舶遭難者遺言の規定を類推適用することが出来るかに関して争いがありますが、類推適用することが出来るとする見解もあります。

証人2人以上の立会いのもと口頭で遺言し、証人が遺言の趣旨を事故後に再度筆記して署名押印すれば、有効な遺言として認められる可能性があります。

なお、証人の中に署名又は押印をすることが出来ない者がいる場合には、署名押印できない事由を付記すれば良いとされています。



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posted by なり at 14:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 遺言の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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