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2008年08月11日

妻と妹に相続させ、弟に相続させない遺言作成

今日の遺産相続相談


●相談者

私には妻と兄弟(弟と妹)がいます。弟とは折り合いが悪く疎遠ですが、近所に住む妹とは長年助け合ってきたので、遺産は妻と妹にだけ相続させ、弟には相続させたくないと思います。


■アドバイス


遺言(遺言状)による相続分の指定について


妻と兄弟が相続人の場合、妻の法定相続分は4分の3、兄妹の相続分は4分の1で、兄弟が2人以上いる場合は、頭割りになります。

この共同相続人の相続分は、遺留分に関する規定に反することはできないという制約がありますが、被相続人は遺言(遺言状)で変更することができます。

そして、兄弟姉妹には遺留分がないので、この事例において、被相続人は折り合いの悪い弟に相続させないこともできます。


遺言(遺言状)で特定の遺産を特定相続人に相続させるについて


特定の遺産を特定相続人に「相続させる」趣旨の遺言(遺言状)によって不動産を取得した相続人は、単独で所有権移転登記手続ができ、また、その権利を登記なくして第三者に対抗できるという利点があります。



本日の相談者における遺言(遺言状)のひな形はこちら


2008年08月09日

兄弟には相続させず、妻に全ての財産を相続させる遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私には妻と兄弟がいます。兄弟とは疎遠で数十年行き来がないので、妻に全ての遺産を相続させようと思います。


■アドバイス


妻と兄弟姉妹が相続人の場合の法定相続分について


遺言(遺言状)がなくても、妻は、法定相続分を相続することができます。

妻と兄弟が相続人の場合、妻の法定相続分は4分の3、兄妹の相続分は4分の1で、兄弟が2人以上いる場合は、頭割りになります。



遺言(遺言状)による相続分の指定について


この共同相続人の相続分は、遺言(遺言状)で変更することができますが、遺留分に関する規定に反することはできないという制約があります。

しかし、妻と兄弟姉妹が相続人の場合、兄弟姉妹には遺留分がないので、被相続人は、妻の相続分を増やすという方法をとることもできますし、この相談者のように妻に全ての遺産を相続させることもできます。


本日の相談者における遺言のひな形はこちら

2008年08月01日

兄弟よりも妻に多くの財産を相続させる遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私には兄弟がいますが、それぞれ独立して生活をしているので、自分の死後一人暮らしになる妻に多くの遺産を相続させたいと思います。


■アドバイス



妻と兄弟姉妹が相続人の場合の法定相続分について


遺言(遺言状)がなくても、妻は、法定相続分を相続することができます。

この相談者の場合、妻と兄弟3人が相続人のケースです。

妻は、被相続人の遺産の4分の3、兄妹がそれぞれ12分の1を相続することになります。



遺言(遺言状)による相続分の指定について


この法定相続分は、被相続人が遺言(遺言状)で変更することができます。

しかし、遺留分に関する規定に反することはできないという制約がありますので注意してください。

妻と兄弟姉妹が相続人の場合、兄弟姉妹には遺留分がないので、被相続人は、妻にすべての遺産を相続させることもできます。



本日の相談者における遺言状のひな形はこちら

タグ:遺言 相続

2008年07月29日

遺言の種類と方式2

遺言の種類と方式(2)

公正証書遺言

公正証書遺言は次の方式に従って作成される遺言(遺言状)です

1)1証人2人以上の立会いがあること。
2)遺言者が遺言(遺言状)の趣旨を公証人に口授  すること。

3)公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞  かせ、または閲覧させること。

4)遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署  名し押印すること。

5)公証人が1から4の方式に従って作ったものである旨を付記して、こ  れに署名押印すること。


■長所

○公証人のもとに原本が保管されるので内容の変造、紛失の危険性があ りません。

○公証人が関与することにより遺言(遺言状)の効力が問題になる危険 性が少ないです。

○検認の手続きが不要であること等があげられます。


■短所

○公証人役場に証人とともに行かなければならないなど多少面倒です

○費用がかかることなどがあげられます。
 遺言者が病気等により公証人役場に行くことができない場合には、公 証人に病院、自宅まで来てもらうことができます。



秘密証書遺言

秘密証書遺言は次の方式によって作成される遺言です。

1)遺言者が署名し押印すること。

2)遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印  すること。

3)遺言者が公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提出して、自己  の遺言(遺言状)である旨ならびにその筆者の氏名及び住所を申述  すること。

4)公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載  した後、遺言者と証人がこれに署名押印すること。



■長所

遺言(遺言状)の存在については明らかにしながら、遺言(遺言状) の内容を他者に秘密にして保管することができます。

○自書能力がなくても作成できること、等があげられます。

■短所

○遺言書の内容については公証人は関与しないため内容に問題が生じる 可能性があること等があります。

秘密証書遺言の場合、遺言者自身の署名押印が必要とされますが、自筆証書遺言とは異なり本文については、代筆、ワープロによることもできます。

もっとも、秘密証書遺言の場合は、遺言を執行するために家庭裁判所の検印が必要とされます。なお、秘密証書遺言としての要件を欠いていても、自筆証書遺言としての要件を具備していれば、自筆証書遺言として有効になります。

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2008年07月25日

遺言書の方式と種類

遺言の方式と種類(1)

遺言(遺言状)は、民法に定められた方式にしたがって作成させなければなりません。

遺言(遺言状)の方式には大きく分けて普通方式と特別方式があります。

普通方式には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

また、特別方式には危急時遺言、隔絶地遺言があります。普通方式にはそれぞれ短所、長所があるため作成の意図、目的に従ってどの方式を選択することになります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、押印することによって作成することができます。

■自筆証書遺言の長所


  • 最も簡単で費用がかからない。
  • 存在及び内容を秘密に出来る。


■自筆証書遺言の短所


  • 遺言(遺言状)を紛失したり、偽造、変造されたりする危険性がある。
  • 方式の不備、文言の解釈に問題が生じ無効等の可能性がある。




自筆証書遺言では、文字通り自筆によることが要求されており、ワープロ、タイプ等による作成は認められていません。

氏名については氏または名のどちらかのみのきさいでもよく、戸籍上の氏名ではない通称、ペンネームでも有効であると解されています。

押印については三文判でも問題はありませんし、押印の代わりに指印でもよいとされる判例もあります。

もっとも確実に遺言の効力に問題を残さないためには、戸籍上の氏名を用いて実印を使用するのが望ましいと考えます。

日付については遺言作成時の遺言能力の有無や、矛盾抵触する遺言(遺言状)が複数存在する場合の前後関係を解決するために必要とされているため、年月日が客観的に確定できる程度に特定されていないといけません。

したがって「平成20年5月○日」というように年、月、日を明確に記載するようにするべきでしょう。

この点、「平成20年自分の誕生日」という記載は良いとされますが、「平成20年5月吉日」という記載は認められていませんので注意ください。


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2008年07月24日

遺言書の作成方法と注意事項とは

<strong>遺言書の基礎知識



遺言書の作成方法と注意事項


遺言(遺言状)の方式には民法に定められており、その方式を満たさなければ、遺言(遺言状)としての効力が認められないことになります。

また、それぞれの方式の長所・短所を考慮して、各人の置かれている状況に応じて最適なものを選択するのが良いでしょう。

遺言(遺言状)は、被相続人が死亡後の自己の財産に関し最終意思を表示した場合には、その意思を尊重するという制度です。

もっとも、被相続人の意思が効力を生じる時には被相続人は既に死亡しており、遺言(遺言状)が被相続人の意志に基づくものであるのか、被相続人の意思の内容がどのようなものであるか、をめぐって相続人等の利害関係人の間に争いが生じる可能性があります。

そこで民法は、遺言者の真意を明確にし、遺言(遺言状)をめぐる紛争を防止するために、遺言の方式及び遺言をすることができる事項を厳格に定めています。


遺言(遺言状)は15歳以上の人であれば誰でもいつでも自由にすることが出来ます。

遺言(遺言状)をしたくなければしないことも自由です。一度遺言をしたとしても、遺言の方式に従えさえすればいつでも遺言の全部または一部を自由に撤回することができます。

遺言自由の原則を保障するために、遺言者は遺言を撤回する権利を放棄することは出来ません。

また、詐欺などによって被相続人に相続に関する遺言をさせたり、撤回、取り消し、変更させた者は相続人になることはできないと定めることにより遺言の自由を担保しているわけです。

このように、遺言(遺言状)によって遺産の処分を自由にすることができるのが原則ですが、相続人の遺留分を害することはできず、遺留分の点で遺言自由の原則は制限されています。

タグ:遺言 相続
posted by なり at 14:47| Comment(1) | TrackBack(0) | 遺言の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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