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2008年07月10日

多額の援助をしてある子どもには相続させず、他の子どもに相続させる遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私には長男一郎、二男次郎、長女春子の3人の子どもがいます。妻は既に他界しています。長男には、脱サラして独立開業する際の資金として、私から多額の経済的援助をしており、既に十分な遺産を与えています。そこで、長男には何も相続させず、二男と長女にのみ遺産を相続させたいと思います。

■アドバイス



相続分の指定について


この件では、相続人は子3人ですので、各相続人の法定相続分はそれぞれ3分の1となりますが、それと異なる相続分の指定をすることもできます。この件では、長男一郎の相続分をゼロとし、二男次郎と長女春子の相続分を各50%と定めています。


<遺留分について/dt>

被相続人は、遺留分に関する規定に反することができず、遺言(遺言状)で遺留分を排除することはできません。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められ、直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合には、被相続人の財産の2分の1に相当する額が遺留分となり、被相続人が相続開始のときに有した遺産の価額にその贈与した遺産の価額を加えた額から債務の全額を控除して算定されます。

この件の場合、子のみが相続人ですから、被相続人の財産の2分の1に3人の子各人の相続分である3分の1を乗じた6分の1が各相続人の遺留分となります。

遺言(遺言状)の内容が遺留分を侵害する場合、遺留分を侵害された相続人は、当該侵害分の遺産を受領する相続人に対し、遺留分減殺請求を行うことができます。

遺留分は、遺言(遺言状)でも排除することができないため、特定の相続人にのみ、より多くの遺産を相続させる場合には、遺留分を巡る紛争が発生しないよう、他の相続人にも遺留分相当の遺産を相続させるなどの工夫をする必要があります。

今回の相談者は、長男一郎には本来6分の1の遺留分があるべきところ、遺言(遺言状)ではその相続分をゼロと定めているので、このままでは遺留分侵害となる可能性があります。

しかし、今回の件では、長男一郎が特別受益を受けていることから、それを考慮した相続分の決定がなされます。

その結果、相続時の被相続人の遺産の額と贈与の額によっては長男一郎に相続分の受領権がない場合もあり、その場合には長男一郎の遺留分減殺請求に配慮する必要はなくなります。

なお、特別受益を考慮しても遺留分減殺請求の可能性がある場合には、その請求に備え、減殺の対象とすべき遺産を明記しておくことも1つの方法となります。


相続分の指定の理由について


長男一郎の相続分をゼロとすることについて、相続人間で紛争にならないよう、その理由である長男一郎の特別受益の内容について、具体的に付記しておくことも1つの方法になります。





本日の相談者における遺言書のひな形はこちら

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2008年07月09日

多額の援助をしてある子どもにも、他の子と同じように相続させる遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者


私には、長男一郎、二男次郎、三男三郎の3人の子どもがいます。妻とは5年前に離婚し、現在配偶者はいません。長男は私の事業を継ぎましたが、その際、長男に対し、事業用の土地と建物を贈与しました。一方で、二男、三男に対しては、そのような贈与はしていません。私の死後、相続の際、子ども達がそのことで争い始めないか心配です。私としては、長男が私の死後も無事に事業を継続していけるよう、長男にも、二男、三男と同じように財産を相続させたいと思います。


■アドバイス



特別受益の持戻しについて


この件では、相続人は子3人ですので、各相続人の法定相続分はそれぞれ3分の1となります。

しかし、共同相続人の中に被相続人から遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者(特別受益を受けた者)があるときは、被相続人の相続開始時の遺産の価額にその贈与の価額を加えたものが相続財産とみなされ、特別受益を受けた者の相続分は、その相続財産を基礎に算定した相続分の中から遺贈、贈与の価額を控除した残額とされます。

遺贈、贈与の価額が、相続分の価額と等しいか、又は相続分を超えてしまうときは、受遺者、受贈者は、相続分を受領することはできません。

この件では、遺言者は、長男に対して事業用不動産を贈与しており、これは生計の資本としての贈与を受けた場合として特別受益に当たります。

そこで、遺言者の死亡時の財産が8,100万円であり、遺言者から長男一郎に贈与された事業用不動産が1,500万円と評価されると仮定した場合、8,100万円に1,500万円を加えた9,600万円が相続財産となります。

この場合、二男次郎、三男三郎の相続分はそれぞれ9,600万円の3分の1である3,200万円となりますが、長男一郎は特別受益1,500万円がありますので、それを差し引いた残り1,700万円が長男一郎の相続分となります。

しかし、遺言者は、長男一郎に対し、ほかの子供と等しく相続させたいと希望しています。この場合には、遺言(遺言状)に記載する特別受益の持戻し免除の意思表示をします。


特別受益の持戻しの免除について


相続人が民法の定める特別受益の持戻しの規定と異なった意思を表示した時は、その意思表示は、遺留分に関する規定に反しない範囲内でその効力を有するものとされています。

この意思表示を特別受益の持戻しの免除の意思表示といいます。この事例で、被相続人の死亡時の財産を8,100万円と仮定すると、長男一郎は、二郎、三郎と等しく、その3分の1である2,700万円の相続分が認められることになります。


特別受益の持戻しの免除の意思表示には特別の方式はないので、遺言(遺言状)上に特別受益の持戻しの免除が明確に記載されていない場合でも、様々な事情を考慮した上で特別受益の持戻しを免除する趣旨と解される可能性もあります。

しかし、解釈を巡って相続人間で争いが発生するのを避けるためにも、持戻し免除の意思を明確に記しておくことをお薦めします。


特別受益の持戻しの免除について


長男一郎の特別受益の持戻し免除について、相続人間で紛争にならないよう、長男一郎の特別受益の内容と、その持戻しの免除の理由について、具体的に付記しておくことも1つの方法になります。





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2008年07月08日

多額の債務がある子どもに財産を相続させない遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私は、長男から、長男が経営する飲食店の経営に必要な資金としてたびたび借金を頼まれ、長男に対し総額1,500万円を貸しました。しかし、今まで1回も返済を受けていません。そこで、長男には何も相続させず、長男以外の2人の子どもと妻にのみ財産を相続させたいと思います。


■アドバイス



相続分の指定について


今回の相談者は相続人は妻及び子3人ですので、各相続人の法定相続分は妻が相続財産の2分の1、3人の子供はそれぞれ6分の1となりますが、それと異なる相続分の指定をすることもできます。この例では、長男一郎の相続分を無しとしています。

遺留分への配慮について


被相続人は、遺留分に関する規定に反することができず、遺言(遺言状)で遺留分を排除することはできません。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められ、直系尊属のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合には、被相続人の遺産の2分の1に相当する額を、遺留分として受けることができます。この件の場合、妻と子供が相続人ですから、長男一郎の遺留分は、被相続人の財産の2分の1に3人の子各人の相続分である6分の1を乗じた12分の1となります。

遺言(遺言状)では長男一郎の相続分をゼロと定めているので、このままでは遺留分侵害となる可能性があります。

しかし、この事例では、長男一郎に対し貸付金の返済を免除しているので、これを特別受益として持戻しした上で遺留分を計算するべきと考えられます。

相続人に対する債務の免除について


共同相続人の中に被相続人から遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者(特別受益を受けた者)があるときは、被相続人の相続開始時の財産の価額にその贈与の価額を加えたものが相続財産とみなされ、特別受益を受けた者の相続分は、その相続財産を基礎に算定した相続分の中から遺贈、贈与の価額を控除した残額とされます。

遺贈、贈与の価額が、相続分の価額と等しいか、又は相続分を超えてしまうときは、受遺者、受贈者は、相続分を受領することはできません

長男の事業のために貸与した1,500万円の免除を行った場合、これは生計の資本としての贈与を受けた場合であり、特別受益に当たると考えることができます。そこで、遺言者の死亡時の相続財産が3,300万円であると仮定した場合、3,300万円に1,500万円を加えた4,800万円が相続財産となります。長男一郎の相続分は本来4,800万円の6分の1である800万円ですが、特別受益1,500万円はその額を超えています。

したがって、この場合、長男一郎は相続分を受けることができず、遺留分減殺請求も認められないということになります。

特定の相続人の相続分を法定相続分より少なく指定した場合、その者が特別受益を受けた者であったとしても、相続時の遺言者の遺産や特別受益の額によってはその相続人から他の相続人に対し遺留分減殺請求が行われる可能性がありますから、遺留分をあらかじめ概算するなどして確認しておくとをお薦めします。


相続分の指定に理由について


長男一郎の相続分をゼロとすることについて、相続人間で紛争にならないよう、その理由について、具体的に付記しておくことが良いでしょう。





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2008年07月07日

行方不明になっている子どもに財産を相続させない遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私には妻と2人の息子がいます。長男は真面目に家業を継いでいますが、二男は家の預金を勝手に持ち出し所在不明になっています。私は、二男には相続させたくないと思っています。


■アドバイス



相続人に対する相続分について


この相談者における相続人は、妻、長男及び二男となり、その法定相続分は、妻2分の1、長男と二男はそれぞれ4分の1ずつとなります。

もっとも、遺言(遺言状)によって法定相続分と異なる相続分の指定を行うこともできます。

また、遺言(遺言状)によって相続人以外の者に遺贈することもできます。

この件では、預金を勝手に持ち出し所在不明となっている二男に相続させないため、妻と長男にすべての遺産が相続されるように相続分の指定を行うことが考えられます。

まず、この件では不動産については妻が相続する旨を定めています。不動産を相続の対象とするときには、不動産登記事項証明書(登記簿謄本)の記載に従って不動産の特定を行うことが必要です。

特に、この事例のように、特定のものに相続させない旨の遺言(遺言状)においては、後日トラブルが生じる可能性が高いといえます。そのため、トラブルが起きることを想定して、誰に何を相続させるのか十分に検討する必要があると思います。

全ての遺産につき相続の指定を行うことについて


今回の件では、妻と長男に特定の財産を相続させる旨の指定がなされています。

しかし、それ以外にも現金や動産等の相続財産も存在します。
そして、全ての遺産について相続の指定を行っておかなければ、二男が法定相続分に従って相続を受けることになるかもしれません。

そのため、一切の財産について妻か長男に相続させるよう指定を行う必要があります。

もっとも、行方不明の二男にも遺留分は認められます。遺留分とは、一定の相続人のために、法律上必ず遺留しておかなければならない遺産の一部を意味します。

この事例における二男の遺留分は、二男の法定相続分である4分の1の2分の1、すなわち8分の1となります。

たとえ、遺言(遺言状)を作成し、二男に相続分がないように指定を行ったとしても、二男が遺留分減殺請求を行使すれば、二男に8分の1の相続財産が相続されることになってしまいます。


祭祀の主宰者の指定について/dt>

遺言(遺言状)によって遺産の指定のみならず、祭祀の主宰者も決めることができます。

二男に祭祀の主宰者を務めてほしくないと考えているようでしたら、具体的に二男以外の者を主宰者と指定しておいた方が良いと思います。


遺言執行者の指定について


受遺者への不動産の所有権移転についての登記申請は、遺言執行者がいれば受遺者との共同申請で行うことができますが、遺言執行者がいない場合、相続人と受遺者の共同申請で行わなければなりません。

そのため、不動産の遺贈を行う場合には、遺言執行者の選定をしておくと良いでしょう。

未成年者及び破産者は、遺言執行者になることはできません。

それ以外の者であれば遺言執行者となることができるため、相続人が遺言執行者となることもできます。

また、1人だけでなく数名が遺言執行者となることも認められています。

相続人間でトラブルが生じる可能性がある、又は遺産が複雑で多額に及ぶときには、行政書士等の法律の専門家に遺言執行者となってもらうことが望まれます。




本日の相談者における遺言書のひな形はこちら

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2008年07月06日

自分を虐待した子どもを相続人から廃除する遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

私には妻と長男がいます。しかし、同居している長男は、私に対し何度も暴力を振るい虐待を行ってきました。そのため、私は長男を推定相続人から廃除したいと思います。


■アドバイス




遺言(遺言状)による推定相続人からの廃除について


今日の相談者の相続人は、妻、長男となり、その法定相続分は、妻2分の1、長男2分の1となります。

遺言(遺言状)によって法定相続分と異なる相続分の指定を行うこともでき、長男にすべての遺産を相続させないよう定めることも考えられます。

 しかし、長男には法定相続分である2分の1の2分の1、すなわち4分の1の遺留分が認められます。

遺留分とは、一定の相続人のために、法律上必ず遺留しておかなければならない遺産の一部です。

そのため、長男が遺留分減殺請求権を行使すれば、相続財産の4分の1が長男に相続されることになります。

もっとも、法定相続人の廃除が家庭裁判所で認められれば、推定相続人の遺留分すらも否定することができます。

そのため、長男から完全に相続権を剥奪しようと考える場合には、推定相続人の廃除を行うことも考えられます。

しかし、廃除された者に子どもがいれば、子が廃除された親に代わって代襲相続することになるので注意が必要です。

その子が幼い場合、実質的に廃除された親が、その子に相続された遺産を自分の遺産のように用いる場合があるからです。

廃除は、被相続人に対し虐待を行った場合、被相続人に対し重大な侮辱を加えた場合又は推定相続人に著しい非行があった場合に、家庭裁判所に請求を行うことができます。

そして、廃除の請求は、被相続人の生前に行うこともできますが、生前に行うことにより、かえって虐待が行われるおそれがある場合には、こ今回の相談者のように遺言(遺言状)によって廃除を行うことも可能です。

廃除の理由を遺言(遺言状)に記載しておくことは民法上求められていませんが、廃除された相続人の納得を得るために、遺言(遺言状)の記載は簡潔にならざるを得ないため、遺言者は遺言執行者にあらかじめ詳細な事情を説明し、遺言執行者が廃除を請求するための資料を事前に渡しておくのも1つの方法となります。


遺言執行者の指定


受遺者への不動産の所有権移転についての登記申請は、遺言執行者がいれば受遺者との共同申請で行うことができますが、遺言執行者がいない場合、相続人と受遺者の共同申請で行わなければなりません。

そのため、不動産の遺贈を行う場合には、遺言執行者の選定をしておくと良いでしょう。

また、相続人の廃除又は廃除の取消しを遺言(遺言状)によって行う場合には、遺言執行者の指定が必ず必要となります。

そのため、これらの事項を遺言(遺言状)によって定めるときには、あらかじめ遺言(遺言状)によって遺言執行者を指定しておくべきです。

この事例では、遺言(遺言状)によって推定相続人の廃除を行う場合ですから、あらかじめ遺言執行者を指定しておくべきです。

遺言執行者は、遺言(遺言状)の効力が生じた後、遅滞なく、家庭裁判所に推定相続人の廃除の請求をしなければなりません。

未成年者及び破産者は、遺言執行者になることはできません。

それ以外の者であれば遺言執行者となることができるため、相続人が遺言執行者となることもできます。

また、1人だけでなく数名が遺言執行者となることも認められています。

相続人間でトラブルが生じる可能性がある、又は遺産が複雑で多額に及ぶときには、行政書士などの法律の専門家に遺言執行者となってもらうことが望まれます。

遺言執行者に対する報酬は、家庭裁判所が相続財産の状況その他の事情によって定めることになります。

もっとも、遺言者が遺言(遺言状)に報酬額を定めた場合には、その報酬額に従うこととなります。





本日の相談者における遺言書のひな形はこちら

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2008年07月05日

推定相続人から廃除した子どもにも財産を相続させる遺言の作成

今日の遺産相続相談

●相談者

長男は、私に対し虐待を行ったため、私は長男を推定相続人から廃除する請求を家庭裁判所に行い、その廃除審判は確定しました。しかしその後、長男の態度が改まったため廃除を取り消そうと思います。


■アドバイス




遺言による推定相続人の廃除の取消について


廃除は、被相続人に対し虐待を行った場合、被相続人に対し重大な侮辱を加えた場合又は推定相続人に著しい非行があった場合に、家庭裁判所に請求を行うことができます。

そして、廃除の請求は、被相続人の生前にも行うこともできます。

 一方で、被相続人は推定相続人の廃除の取消しを理由の内容にかかわらず、いつでも取り消すことができます。

この取消しは、遺言者の生前にも行うこともできますし、遺言(遺言状)によって行うこともできます。

推定相続人の廃除の請求には、上記のような一定の理由が必要となりますが、廃除の取消しには理由は必要ありません。

しかし、廃除の取消しを行おうと決意した理由が不明であると、相続人間でトラブルが生じることも考えられます。

そのため、どうして遺言者が廃除を取り消そうと考えたのか、その理由を遺言(遺言状)等の記載によって明らかにすることで、相続人の理解を得られるようにしておいた方が良いと思います。


遺言執行者の指定について


相続人の廃除又は廃除の取消しを遺言(遺言状)によって行う場合には、遺言執行者の指定が必ず必要となります。

そのため、これらの事項を遺言(遺言状)によって定めるときには、あらかじめ遺言によって遺言執行者を指定しておきましょう。

相談者は、遺言(遺言状)によって推定相続人の廃除の取消しを行う場合ですから、あらかじめ遺言執行者を指定しておくべきです。遺言執行者は、遺言の効力が生じた後、遅滞なく、家庭裁判所に推定相続人の廃除の取消しを請求しなければなりません。

未成年者及び破産者は、遺言執行者になることはできません。それ以外の者であれば遺言執行者となることができるため、相続人が遺言執行者となることもできます。また、1人だけでなく数名が遺言執行者となることも認められています。

相続人間でトラブルが生じる可能性がある、又は相続財産が複雑で多額に及ぶときには、行政書士などの法律の専門家に遺言執行者となってもらうことが望まれます。

遺言執行者に対する報酬は、家庭裁判所が遺産の状況その他の事情によって定めることになります。

また、遺言者が遺言(遺言状)に報酬額を定めた場合には、その報酬額に従うこととなります。

なお、遺言(遺言状)の記載は簡潔にならざるを得ないため、遺言者は遺言執行者にあらかじめ詳細な事情を説明し、遺言執行者に説明資料を事前に渡しておくのも1つの方法となります。





本日の相談者における遺言書のひな形はこちら
→ http://www.ne.jp/asahi/yuigon/gyousei/manyual.html

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